投稿者: yoshiike

私はテレビ業界のいびつな業界構造をセミナー等でしばしば指摘する事がある。この業界はテレビ局を頂点にした（実態は電通さんが頂点だが）、土建業界もびっくりの超ピラミッド型ヒエラルキー社会であり、その下層に位置する制作会社、特に、２次下請けあたりの制作会社は元請企業に逆らう事は絶対に出来ない。５０００万からの制作費用がスポンサーから出されても、代理店や局その他を通過した後に、最終的に制作を請け負う企業の段階では１０００万以下まで目減りする事は珍しくないのだ。全く同じ構造が、あるある大辞典でも在った事がこのたびの調査で明らかになったと読売新聞で放送された。我々のようなテレビ業界を知っている者にとっては、何も今更放送されるような、珍しいニュースでもなんでもないのだが…。

キーワードはAPIだ。Yahoo!などのいくつかのサイトでは、ユーザー参加型のAPI募集コンテストなどを実施しているが、有名サイトとCGMを何かしらの形（APIツールと言う形）で繋ぐ事にウェブマーケッターの注目が集まっている。そして最近では、YouTubeが提供しているAPIを利用して、WiiブラウザとWiiリモコンで簡単に操作しながら動画を見るサービスがガンガン生まれていると言う。

NHKは他の民放と全く違うビジネスモデルを持つ組織だが、その存在価値についても全く異なるポジションを保持している。例えば、民放では「視聴率が取れない」「制作に金がかかりすぎる」「スポンサー商品の販売に繋がらない」等の理由で避けられがちな、中高年向けコンテンツや福祉コンテンツ、教育コンテンツなどを堂々と番組として作る事が出来る。同じ事を真似するのは民放のビジネスモデルでは不可能だ。歌番組というジャンルも、そういった「NHKのお株コンテンツ」となっていく運命なのかも知れない。要は視聴率が取れないのだ。

テレビ番組の影響力を軽んじて（もしくは全く知らずにか？）、思わぬ失言で墓穴を掘ってしまう人は多い。中でも政治家、経済人など、世の中の人々から常に注目を浴びている人の中には、大変テレビ慣れしている人であるにもかかわらず取り返しの付かない失言をカメラの前で露呈してしまう事すらある。ましてや、あまりキー局のテレビスタジオやテレビカメラの視線に慣れていない人物であれば尚更だと思う。昨日、群馬県の太田市長である清水聖義氏がなんと某民放番組内で「太田市の温泉には偽温泉がある」という趣旨の発言を臆面も無く疲労してしまった。市政の長として大失言極まりない。

子供をもつ就業希望者の女性にとって、不景気の時には企業という存在はなんとも憎らしいものに見えたに違いないと思う（それは子供を持つママだけにとってではないかもしれないが）。どんなにチカラの有る女性でも、小さな子供がいるというだけで再就業が難しい状況は、未だに日本のビジネスシーンでは日常的に見られていた。ところが景気が上向きになると、企業側の反応も（悪く言うと手のひらを返したように）変わってくる。人材不足が避けばれはじめてそろそろ久しくなるが、子育て中の母親を全面的にバックアップしながら、就業環境を用意しようという企業が増え始めているようだ。

ウチの近所にも不二家のフランチャイズ店舗があるのだが、例の事件以降、ずっとシャッターが下りたままになっている。しばしば私自身もケーキを購入していたお店だ（不二家のフランチャイズ店はお世辞にも「美味しい店」とは言えなかったが、店主はいかにも真面目に毎日商売に取り組んでいるような、実にいい感じの親父さんだった）。本体の不祥事のためでフランチャイズビジネスに参加しているたくさんの小さな企業が苦しむ羽目に陥った。

あなたは丸一日携帯電話とＰＣの電源を入れないで過ごせますか？「それは心が休まるなあ」という人と「逆に何か心がざわざわしてしまう・・・（仕事等の連絡事項が）気が気がしょうがない」という人の2種類だと思う。この度、某サイトにて「シャットダウンデー」というものが提唱されており、きたる3月24日の1日中ＰＣや携帯の電源を切ったまま過ごしてみませんか？というキャンペーンが始まっているようだ。

インターネットの広告費は平成16年にラジオ媒体の広告費総額を抜いたばかりだが、昨年度はついに雑誌媒体の広告費総額に肉薄するところまで来ていたらしい。電通さんもテレビ広告以外のタイニーメディアに対しても積極的に打って出てきているようだし、プロモーション業界は更なる媒体間戦争・企業間戦争が激しくなっていくのだろうか。