PR会社MBCの代理店に関する規約一覧です

第１条（契約の成立）
甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、甲の代理人として販売契約を締結するものとし、乙はこれを承諾する。
第２条（商品の送付）
乙は、甲の請求に従い、本商品を甲の指定期日までに甲に送付するものとする。
第 3 条（商品の瑕疵）
１　甲は、乙より送付された本商品に瑕疵を発見したときは、直ちに甲に対し報告しなければならないものとする。その場合、乙はただちに瑕疵のない代替商品を、甲に提供するものとする。
２　甲が、乙より仕入れた商品に瑕疵が無い場合、いかなる場合も 1 度仕入れた商品の返品及び仕入代金返金は受け付けない。また、初回登録費用を含むその他費用の返金もできないものとする。
第 4 条（販売代理の方法）
乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書及びそれに準ずるものをもって、甲の代理人であることを表示したうえ、買主との契約を締結するものとする。
第 5 条（ 著作物の利用）
甲が販売促進のためのパンフレット作成やホームページ（以下 HP という）を開設する場合は、乙の当該商品の HP 上の画像や文章（以下販促オブジェクト）を自由に利用できるものとする。
第 6 条 （募集促進ツールの報告）
乙が所有権を有する促進オブジェクトを利用してパンフレットや HP （以下販促ツールという）の作成を甲が行った場合は、その利用結果（成果物）を乙に報告し内容確認及びその承認を受けるもととする。これは性能上の誤解を招くような曖昧な表現の有無等を乙が事前に確認するための処置である。従ってそれら販促ツールの更新ごとに報告を行うものとする。乙の確認のない販促ツールに関して、万一誤解が発生しトラブルが生じた場合、乙は一切の責任を負うものではない。 ただし、本項は自由な販促ツールの作成を制限するものではない。甲は独自の判断で販売促進に有効な画像や文言を使った販促ツールを甲の責任において自由に制作し利用できるものとする。
第 7 条 （ホームページのリンクと審査基準）
甲が開設するＨＰ上に乙が開設する HP へのリンクを自由に設定することができるものとする。但し、以下の内容が含まれていると乙が判断した場合、乙は甲に対し予告なく契約を解除することができることとする。
１．　公序良俗に反するもの。過激な性表現（写真、映像等を含む）があるもの。
２．　暴力的なもの。
３．　人種差別、性別、宗教、国籍、肉体的および精神的な障害等について差別したもの。
４．　違法なもの。もしくは違法行為を助長しているもの。
５．　知的所有権、著作権等を侵害しているもの。
６．　その他、乙が甲のＨＰにリンクを設定することで、乙の信用を毀損する恐れがあるもの。
第 8 条 （リンクの種類）
甲が選択できるリンクの種類は以下の２種類とする。
１．　製品ページリンク　　乙がインターネット上で販売する特定の商品紹介のＨＰへダイレクトに移動可能なリンク。
２．　トップページリンク　乙のＨＰのトップページへのリンク。
第 9 条（通知）
乙は、本商品を売却したときは、直ちに甲に対し買主の氏名、住所、 売買代金、売却する商品の数量をＥメールその他規定の方法で通知するとともに、前条の売買契約書及びそれに準ずるものを送付するものとする。
第 10 条（販売価格）
乙は本商品の販売価格を指定し、甲は同価格をもって本商品を販売しなければならない。
第 11 条（販売手数料）
甲の本商品に関する販売手数料は、規定の販売手数料表に基づくものとする。
第 12 条 （仕入商品以外のサービス取り扱いについて）
１　ＡＳＰ、ダウンロード販売用のデジタル情報のような無形サービス（以下本無形サービス）を甲が乙に代わり販売代金前受けの形で代理販売する場合、甲は本無形サービスの販売代金を、乙の代理人として、買主から受領することができる。
２　甲は、前項により受領した代金を、受領月末締切りとして、翌月 15 日までに、受領明細を付したうえ、乙に納入するものとする。
第 13 条 （本無形サービスに関する振込先と振込手数料の負担）
乙は請求書の発行に際して振込み先を明記し、甲はその明記された振込先に振込むものとする。振込手数料は振込み金額が１万円を超える場合は乙が負担し、それ以外は甲が負担するものとする。
第 14 条 （販売手数料以外のボーナス取り扱い）
乙が甲に対して支払う販売手数料以外のボーナス（友人紹介ボーナス等）対価は別途規定価格の合計額とする。
第 15 条 （販売手数料以外のボーナス支払い方法）
乙が甲に対して支払う販売手数料以外のボーナス対価の支払い方法は以下のように定められる。　
１．友人紹介ボーナス：規定の販売手数料と併せて支払い。
第 16 条 （サポート）
エンドユーザに対するサポートは甲が行うものとする（副代理店のみ）。乙は甲からの質問、問合せ等について速やかに対応することとする。原則、乙からは甲が販売契約を結んだエンドユーザに直接接触しないこととするが、甲の要請による場合と、甲の販売取り次ぎを通じてエンドユーザと締結したコンサルティングサービスに関しては、この限りではない。
第 17 条 （社会紛争及び天災）
騒擾、交通機関の労働争議等の社会紛争、もしくは地震、洪水、火災等の事由により、乙の業務履行が不可能または困難となった場合、乙は甲が被る損害についてはその責を負わないものとする。
第 18 条 （契約の解除）
甲または乙がやむを得ない理由により覚書有効期間中に本覚書を解約しようとする場合は、３ヶ月前までに書面を以ってその旨を相手方に通知するものとする。
第 19 条 （譲渡の禁止）
本覚書の第三者への譲渡は一切禁止するものとする。
第 20 条 （ 第三者に対する損害賠償責任 ）
本 委託業務の執行によって第三者に損害を与えたときは、甲乙協議し責任を分担すること。甲に責任がある場合は甲の責任においてこれを解決しなければならないものとする。乙に責任がある場合は乙の責任においてこれを解決しなければならないものとする。 但し 付随的または派生的損害（収入または利益の逸失を含む）について乙が負う金銭的保証は、如何なる場合においても、当業務に支払われた代価の範囲内とし、それを超えることはないものとする。
第 21 条 （協議事項）
本覚書に定めのない事項については、その都度甲乙協議のうえ別に定めるものとする。
第 22 条（契約期間）
本契約期間は、契約書締結日より 1 年間有効とする。ただし、同期間終了の１ヶ月前までに、延長しないとする申入れが甲乙いずれからもない場合は、本契約は、自動的に 1 年間延長されるものとし、以後も同様とする。
第 23 条（雇用関係）
甲と乙の間に雇用関係は存在しない。
第 24 条（申込み）
当ウェブサイト及び書面等を通じて代理店プログラム各種に申し込んだ場合、甲はこの代理店規約全てを了承したものであることとする。

PR会社MBCアフィリエイトプログラムの利用規約を必ずお読み下さい

第5条　判断基準の非開示
メディアブリッジコンサルティングは、それぞれウェブパートナーへのサービス提供または広告の掲載の拒否を、それぞれの独自の判断により行うことができるものとし、その理由および判断基準は、原則としてウェブパートナーに対して開示しないものとし、ウェブパートナーは、メディアブリッジコンサルティングがその判断基準に基づいて行った判断に対して、一切の異議を申し立てないものとします。また、メディアブリッジコンサルティングは、当該行為によって発生するウェブパートナーまたは第三者のいかなる不利益に関しても一切の責任を負わないものとします。
第6条　コミッション料
1. メディアブリッジコンサルティングは、ウェブパートナーに対し、アフィリエイト広告主のコミッション料を合計した金額（以下「コミッション料合計額」といいます）を計算し、月に一度支給を行うものとします。
2. メディアブリッジコンサルティングは、コミッション料合計額の計算を月末に行い、特段の定めがない限り、当月確定分について翌々月末日までに指定金融機関支給するものとします。
3. ウェブパートナーに対し、コミッション料として支給されるものは、本サービスのもとで、月次の処理時において、メディアブリッジコンサルティングにより承認されているものに限ります。
4. デフォルトバナーおよびデフォルト広告の掲載およびその広告効果に関しては、コミッション料は支給されないものとします。
第7条　メディアブリッジコンサルティングからの連絡と通知
ウェブパートナーは、本サービスを利用するために必要な範囲内でメディアブリッジコンサルティングからの連絡と通知（本規約およびアフィリエイト広告主との広告掲載契約に基づく通知・連絡を含む）を電子メールで受け取ることを了承するものとします。
第8条　管理者責任
ウェブパートナーは、自己の責任により、常に自己のウェブサイトを適切な状態に保つように管理し、その媒体を通して違法行為や公序良俗に反する行為を行わない、または行われないように、善良なる管理者の注意を払う義務を負うものとします。
第9条　広告掲載の義務
ウェブパートナーは、メディアブリッジコンサルティングが本サービスにおいて配信しているアフィリエイト広告主の広告を、継続的に最低1つはウェブサイトまたはブログに掲載し、アフィリエイト広告主の商品もしくはサービスの販売促進に貢献するように努めなければならないものとします。
第10条　ウェブパートナーの義務
ウェブパートナーは、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
（1） 広告のHTMLソースおよび広告データ改変
ウェブパートナーは、アフィリエイト広告主が本サービスを通じてウェブパートナーに提供する広告表示用の広告のHTMLソースおよびコード、広告に利用する画像および文言などをメディアブリッジコンサルティングが指定する方法により使用しなくてはならないものとします。また、ウェブパートナーは、媒体の内外を問わずに当該広告に影響を及ぼす可能性のあるスクリプトを記述したり、そのようなスクリプトの記述のあるページへ当該広告のHTMLソースおよびコードを掲載してはならないものとします。
（2） 禁止語句
ウェブパートナーがその媒体に掲載する本サービスにかかる広告に関して、コミッション料を目的としてクリック行為を強要・嘆願する言葉、および利用者に誤解を与えるような言葉をその媒体に記述してはならないものとします。
（3） 虚偽行為
ウェブパートナーは、自身のためもしくは第三者がコミッション料を得るため、広告を不正に多く表示させたり、虚偽のクリックを生成したり、虚偽の注文や登録などをする行為、また、不当にコミッション料を得るため、もしくはそのようにメディアブリッジコンサルティングによってみなされるいかなる行為も行ってはならないものとします。
（4） 広告の掲載場所
ウェブパートナーが善意もしくは悪意のどちらであったかにかかわらず、アフィリエイト広告主が本サービスの利用によりウェブパートナーに提供する広告表示用のHTMLソース、コードが、以下の場所に掲載されている場合、メディアブリッジコンサルティングはウェブパートナーへの事前の通知なしに当該ウェブパートナーの掲載する広告の配信を停止することができるものとします。
（ア） 自身が運営するブログもしくはそれ以外のあらゆる媒体
（イ） iモード、EZweb、ボーダフォンライブ！等、携帯端末でのアクセスが行われるウェブページ
当該事由が発生した際には、メディアブリッジコンサルティングが、当該広告を掲載したウェブパートナーに対して、損害賠償、刑事告訴等を含む一切の責任追及をすることができるものとします。
（5） スパム行為
ウェブパートナーは、電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみまたはそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をしてはならないものとします。
（6） 広告掲載数について
ウェブパートナーは、ウェブページ1ページ上に、メディアブリッジコンサルティングが定める広告数に反する数の広告を掲載してはならないものとします。
（7） アフィリエイト広告主への直接のアプローチ
ウェブパートナーは、メディアブリッジコンサルティングの文書による承諾なしに、メディアブリッジコンサルティングへ直接連絡を取ることにより、本サービスの内外を問わず、広告掲載等に関する直接の個別の契約の締結を勧誘または強要してはならないものとします。
第11条　配信広告の変更
1. ウェブパートナーは、メディアブリッジコンサルティングがウェブパートナーへ何ら事前の告知なしに配信広告内容の変更を行うことを認めるものとします。
2. ウェブパートナーは、メディアブリッジコンサルティングの広告掲載期間が終了したときは、その広告掲載場所にデフォルトバナーおよびデフォルト広告が配信されることを認めるものとします。
第12条　広告掲載期間満了によるリンクの中止
1. ウェブパートナーは、メディアブリッジコンサルティングの広告掲載期間が終了したときは、ブログまたはウェブサイトに掲載されているアフィリエイト広告主へのリンクの掲載を中止しなければならないものとします。
2. ウェブパートナーはアフィリエイト広告主が、ウェブパートナーへの事前の通知なしに、当該アフィリエイト広告主の広告のリンクを削除する場合があることを了承するものとします。
第13条　情報の保護・管理
メディアブリッジコンサルティングは、ウェブパートナーに対して、ウェブパートナーから提供を受けたデータおよび個人情報の保護に関して、メディアブリッジコンサルティングのプライバシーポリシーを順守するものとします。
第14条　監視業務
1. メディアブリッジコンサルティングは、ウェブパートナーが本規約に従って本サービスを利用しているか、また、本規約に反する行為や不正がないかを監視する業務を自己の裁量により行います。
2. メディアブリッジコンサルティングは、当該監視業務により、不正行為を行っている、もしくは行っている蓋然性が非常に高いと判断したウェブパートナーに対して、コミッション料の支給の一部または全部を拒否する権利を有するほか、ウェブパートナーの本サービスの利用を、Eメール等を通じてウェブパートナーに事前の通知することなしに停止あるいは終了し、損害賠償を請求する権利ならびに当該不正行為が悪質な場合は刑事告訴等の措置を講ずる権利を有するものとし、ウェブパートナーは、これに対して一切の異議を申し立てないものとします。
3. 当該監視業務は、メディアブリッジコンサルティングの独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても、メディアブリッジコンサルティングの義務を構成するものと解釈されないものとします。
第15条　本サービスの中断、停止
1. メディアブリッジコンサルティングは、本サービスのシステムの管理・保守などのメンテナンス、またシステムの機能向上のためのアップグレードを行う場合には、メディアブリッジコンサルティングの指定する手段によりウェブパートナーに通知するものとします。
2. メディアブリッジコンサルティングは、以下のいずれかの事由に該当する場合、ウェブパートナーへの事前の通知なしに、本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止することができるものとし、これにより、ウェブパートナーまたは第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
（1） 本サービスに関する通信環境の障害や天災等、またはそれに関連する要因に起因し、本サービスの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
（2） 本サービスにかかわるシステム上の不具合、ならびに第三者によるハッキング、クラッキング等の本サービスに対する一切の妨害行為に起因、またはそれに類する事情が原因となり本サービスの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
第16条　本サービスの保証
1. メディアブリッジコンサルティングは、本サービスにつき、その利用と、その利用に基づく結果に対していかなる保証も行うものではなく、また、本サービスの機能がウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であること等についても、明示黙示を問わず、保証するものではありません。
2. メディアブリッジコンサルティングは、以下に定める事項が生じた場合、その自己の裁量により、ウェブパートナーへの事前の通知なしに、本サービスの一部もしくは全部を完全に中断、停止することができるものとします。この場合においてメディアブリッジコンサルティングは、ウェブパートナーが被る、一切の不利益、損害について、いかなる理由に基づくものであっても一切責任を負わないものとします。ただし、当該損害がメディアブリッジコンサルティングの故意または重過失に起因する場合は除きます。
（1） 自然災害その他、メディアブリッジコンサルティングの責に帰すべからざる事由に基づき、本サービスの通信環境に不具合が生じ、本サービスの全部または一部が停止した場合
（2） 本サービスのシステム上の不具合、ならびに第三者によるハッキング、クラッキング等の一切の妨害行為に起因、またはそれらに関連して本サービスの全部または一部が停止した場合
第17条　損害の免責
1. メディアブリッジコンサルティングは、本サービスの利用により発生したウェブパートナーの損害については、一切の賠償の責を負わないものとします。ただし、損害発生の直接原因となる事由に関して、メディアブリッジコンサルティングの故意または重過失に起因する場合は除きます。
2. ウェブパートナーが本サービスを利用することによりアフィリエイト広告主を含む第三者に対して損害を与えた場合、ウェブパートナーは自己の責任により解決するものとし、メディアブリッジコンサルティングには一切の損害を与えないものとします。
3. ウェブパートナーは、アフィリエイトIDならびにパスワードをウェブパートナーの責任において管理するものとする。アフィリエイトIDならびにパスワードを利用して行われた行為の責任は当該アフィリエイトIDを保有しているウェブパートナーの責任により解決するものとし、メディアブリッジコンサルティングには一切の損害を与えないものとします。
第18条　解約
1. 本規約の各条文に該当する場合のほか、次に該当する場合には、メディアブリッジコンサルティングは何ら事前の予告なしにウェブパートナーとして本サービスを利用することを停止あるいは解約することができるものとします。
（1） ウェブパートナーが本規約の一つにでも違反した場合
第19条　規約および条件の改定
本規約および本規約に付随するすべての規約、規則およびそれに準ずるものは、メディアブリッジコンサルティングの独自の判断によりウェブパートナーの承諾なしに変更・改定を行うことができるものとします。変更・改定後の本規約も、ウェブパートナーとメディアブリッジコンサルティングとの間の一切の関係に適用されるものとします。
第20条　機密保持
1. ウェブパートナーは、本サービスに関連して得たメディアブリッジコンサルティングの技術上、販売上、業務上その他秘密とみなされるべき情報を、メディアブリッジコンサルティングの事前の文書による承諾なしに第三者へ漏えいしてはならないものとします。ただし、公知の事実と判断されるものに関してはこの限りではありません。
2. 本条の効力は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第21条　裁判管轄
ウェブパートナーは、本規約または本サービスに関してウェブパートナーとメディアブリッジコンサルティングとの間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第22条　準拠法
本規約ならびにウェブパートナーとメディアブリッジコンサルティングとの関係には、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第23条　諸法令、諸規則の順守義務
ウェブパートナーは、関係する諸法令、諸規則を順守し、これに従うものとします。
2006年7月1日　改定

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