◆◆PR News 本日のPick Up◆◆
英航空最大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）とスペイン最大手のイベリア航空は29日、合併交渉入りしたと発表した。合併後は欧州のトップ3位に入る大手グループとなる。欧米間の路線開設の自由化による競争激化に加えて、燃料費高に直撃され、航空各社の収益環境は厳しさを増している。ＢＡはイベリアの筆頭株主だが、完全に経営を一体化して競争力を高める。
坂田健史選手4度目の防衛成功
弊社でもPR支援を行っている、ボクシングWBA世界フライ級チャンピオンの坂田健史選手が4度目の防衛戦勝利を果たしました。これまで代名詞となりつつあった「スロースターター」ぶりを払拭するような、序盤からの猛攻・突進・手数の多さによって、挑戦者の久高選手は何も出来ずに試合終了のゴングを迎えてしまったという印象でした。
もともと世界のスポーツメディアでは「拳銃を使用しないと倒すことが出来ない」といった表現を用いられるほどのタフネスぶりを評価されている坂田選手ですが、今回の試合も中盤にさしかかると、まるで機関車のごとく回転があがり続け、体力不足を露呈してしまった久高選手とはその格の違いが誰の目にも明らかとなっておりました。
途中数度のKOチャンスがあったのですが、残念ながら判定による勝利。それでもジャッジの掲げたポイントは３者共にチャンピオン坂田選手が大きくリードした結果となっており、誰の目にも文句ない勝利でしたね。本当によかったです。
僕自身は坂田選手の試合に関しては、王座取得試合を含めて連続で観戦していたのですが、今回は仕事の都合で試合会場に足を運ぶことが出来ませんでした。普段からお世話になっている金平会長にも、直接祝辞を述べたかったのですが、その点が大変に残念です（後ほどお電話で祝辞を述べようと思いますが、近々会長とはお会いしてお話する件があるのでそのときにでも。。。）。
当日はWBC同級チャンピオンの内藤選手も現場では亀田選手が何故かリングイン。内藤選手との次回決戦を約束（？）するという珍パフォーマンスが。まるでプロレスの一幕をみているかのようで、非常に違和感を覚えてしまいましたが、彼なりの「坂田対策」だったのかもしれません。国内復帰戦は坂田とやるのではないか？と噂されていましたから。金平会長はこのパフォーマンスに激怒していましたが、内藤選手の言葉を借りることなくも「上手いところを持って行ったなあ」という感想です。
いずれにせよ両選手とも、おめでとう御座います。
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iPhone2
購入したiPoneが壊れました。突然電源が入らなくなり、その後ウンともスンとも言いません。使用期間たった5日目でオシャカになるってどういうことでしょうかね。
まあ壊れてしまった者は仕方がないので修理に出すとして、問題はコレをビジネス専用の携帯電話に使用なんて考えていた僕の浅はかさの方ですね。。。いくらなんでもこんなに短命な携帯電話に、大切なビジネスデータを格納しておくのは勘弁です。
というわけで、とりあえず以前からの携帯（プライベートと混合）に使用メイン機を戻してしまいました。
そういえば２ちゃんねるで著名なひろゆき氏は、iPhoneに対して結構辛辣なご意見をもっていましたね。たしかにしばらくしたら飽きちゃって、普通の携帯に戻ってしまう人もたくさんいるかもしれません。米国のAT&Tでは、随分iPhoneの在庫の山を抱えて頭を抱えている（のでは？と言う推測）も飛び交っています。
僕はこの手のITガジェットが大好きで、何か発売したらとりあえず勝ってしまうことが多いです。しかし、過去に死屍累々の山を築いてきた「使えないアイテム・儚いアイテム」の中でも、群を抜いて虚弱なアイテムでした。。。うーん、残念です。次はせめて1年は持つようなアイテムにして欲しいですねえ。。。appleさん。
さ、今日は帰宅途中でビックカメラに立ち寄らねば。。。修理を依頼しに（涙）。
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ベネチア映画祭、宮崎・押井・北野監督の最新作出品へ
◆◆PR News 本日のPick Up◆◆
イタリア・ベネチアで８月２７日に開幕する第６５回ベネチア国際映画祭のコンペティション部門に、世界的に評価の高い宮崎駿（６７）、押井守（５６）、北野武（６１）３監督の最新作が出品されることが２９日、明らかになった。
中華民国 =台湾=
中華民国 =台湾= （Republic of China =Taiwan=）
【経済概況（外務省ウェブサイトより）】
中華民国は、実効統治する台湾地区が旧日本領であったなど日本と歴史的に関係が深く、地理的にも日本に近いことから、貿易をはじめとした経済的交流が非常に強い。その象徴として、台北の台北国際金融センタービルは日本の熊谷組を中心としたJV（共同事業体）が施工している他、日本の新幹線の信号・車両技術を導入した台湾高速鉄道（台湾新幹線）も台北～高雄間に運行中である。また、多くの日本企業が進出しているだけでなく、中華民国の企業も日本に進出している。
【マスメディア媒体例（一部のみ掲載】
Bridge Financial News, China Times Weekly, Chinese Times, Consumer Reports, Free China Review, Global Views Monthly, Mei-Hwa Report, Sinorama Magazine, Taiwan Weekly, The Journalist, Today’s China, Central Daily News, Chien Kuo Daily News, China Daily, China Daily News, China Evening News, China Times, China Times Express, Commercial Times, Da-min News, Gwoyeu Ryhbaw, Hsin Sheng Pao, Keng Sheng Daily News, Les Echos De La, Republique de Chine, Lianhe Zaobao, Liberty Times, Min Chung Daily News, Matsu Daily, Min Sheng Pao, Pacific Daily News, Tapei Times, Taiwan Daily News, Taiwan Justice Daily News, Taiwan Lih Pao, Taiwan Shin Wen Daily News, Taiwan Times, The China News, The China Post, The Children Daily News, The Free China Journal, The Great News, The Independence Evening News, The Independence Morning News, Tycoon Information Inc, Traders Express, United Daily News, United Evening News, Wealth News, World Tribune, China Television Company, Chinese Television System, Formosa TV, Overseas Radio&TV Inc, Public TV, Star TV Ltd, Taiwan Television Enterprise, The Broadcasting Corporation of China…等。
中華人民共和国
中華人民共和国 （People’s Republic of China）
【経済概況（外務省ウェブサイトより）】
（1）2007年の中国の国内総生産額（名目額）は、約3兆4,000億ドル、実質成長率11.9％で5年連続で2ケタ成長。中国政府による引き締め政策の実施にもかかわらず、成長率は目標（8％前後）を大幅に超過。（2）一方、都市と農村の経済格差の拡大、金融、エネルギー、環境、社会保障等、多くの課題も抱えている。
（1）日中貿易（財務省統計に基づく日本貿易振興機構（JETRO）換算）
（イ）貿易額 （2007年）
対中輸出 1,091億ドル
対中輸入 1,276億ドル 計2,367億ドル
（ロ）主要品目
対中輸出 電気機器、一般機械、化学製品
対中輸入 機械機器、繊維製品、食料品
（2）日本からの直接投資
1979年から2007年末までの累計615.5億ドル（実行ベース、中国側統計）
【マスメディア媒体例（一部のみ掲載】
21st Century, Anhui Economic Newspaper, Anhui Ribao, Business Beijing, Business News, Business Weekly, Cankao Xiaoxi, China Business, China Business Daily, China Commercial News, China Consumers News, China Enterprises News, China Financial and Economic News, China Golden News, China Securities, China Statistics, China Tax News, China Township Enterprises Daily, China Trada News, Chongqing evening News, Consumer Times, Dalian International News, Dazhong Ribao, Directors&Managers Daily, Economic Geography, Economic Reference, Entrepreneurs’ Market, Fast Information Daily, Financial Times, Foreign Investment in China, Frends of Prospertiy, Fujian Business News, Fujian Economic Newspaper, Fujian Ribao, Fuzhou Evening News, Guangzhou Ribao, Guanxi Daily, Hainan Ribao, Hainan Special, Economic Zone Newspaper, Hebei Economic Daily, Hebei Population Daily Information Service Newspaper, International Business Daily, International Commercial News, International Economy&TradeInformation,Jingji Ribao, Jinrong Shibao, Jinrong Zaobao, Liaoning Economic daily, Market Daily, Privately-Owned Economy News, Qinghai Economic News, Shanghai Economic Newspaper, Shanghai Trada, Shantou Special, Economic Zone Newspaper, Anhui TV Station, Baoding TV Station, Beijing Cable Television, Beijing TV Station, Changsha TV Station, Changzhou TV Station, Chaozhou TV Station…等。
香港/マカオ
香港/マカオ （Hong Kong/Macau）
【経済概況 香港（外務省ウェブサイトより）】
【経済概況 マカオ（外務省ウェブサイトより）】
「香港」･･･（1）香港経済はアジア経済危機に伴う景気後退から脱却し、2005年にはデフレを克服し失業率も低下傾向にある。2003年にはSARSの発生により、運輸、観光、飲食業など香港経済全体が影響を受けたが、同年6月以降顕著な改善を見せ、2004年の実質経済成長率は7.5%に達した。2005年は、2004年に続く輸出と内需の好調で、7.3%（速報値）の成長率を記録した。2005年のコンテナ取扱量は、シンガポールにトップの座を明け渡し、6年連続世界一とはならなかった。一方、香港政府は、香港の国際金融センターの地位確保に力を入れており、マネーロンダリングへの監視を強化している。また、2005年11月2日の立法会決議により、2006年2月11日から相続税が廃止された。財政収入減少と引き替えに、金融市場・不動産市場への投資が増加することが見込まれている。
（2）大陸との経済関係では、CEPA（経済緊密化協定）の締結により、香港と中国本土（特に珠江デルタを中心とする華南地域）との経済一体化の更なる促進が期待されていた（CEPAは、モノの貿易、サービス貿易及び貿易・投資の円滑化の3分野からなる）。しかし、協定締結から2年たち、CEPA認定企業が大陸で優遇されず、大陸でWTOの取り決めが順次履行されることなどから、CEPAの意義低下が懸念されている。また、2003年より北京、上海、広東省一部地域住民等の香港への自由旅行が解禁され、大陸からの入境者が増加している。2005年の大陸から香港への入境者はのべ約1,254万人で、2005年9月の香港ディズニーランド開園効果もあってか、前年より約30万人増加した。同年、香港から大陸への出境者はのべ約6,267万人に上った（入出いずれも香港特別行政区政府統計）。大陸に長期滞在する香港人は、約29万人と推計され、居住地域は広東省に一極集中している。
「マカオ」･･･（イ）主要経済指標
2004年のGDP総額は103億米ドル、1人当たりのGDPは22,557米ドル（マカオ経済局調べ）。
主要貿易相手国・地域（2003年：マカオ経済局資料）
輸出：（1）米国（48.4％）、（2）中国（15.6％）（3）独（7.5％）…日本（0.6％）
輸入：（1）中国（41.7％）、（2）香港（14.5％）（3）日本（6.7％）
（ロ）観光・カジノ産業
従来より、観光及びカジノ産業が大きな地位を占める（GDPの約4割、政府歳入の約7割）。香港資本等により、1970年代より繊維産業が、1980年代に入り玩具、電気・電子産業が発展したが、その後、華南地域のより低廉な労働力との競争により、第2次産業の占めるシェアは低下。カジノは返還後も営業・存続しているが、2002年2月、マカオSAR政府はカジノ経営権の国際入札結果を発表し、従来より独占経営権を有していたマカオ旅游娯楽有限公司の他、新規企業2社が同経営権を獲得し、その内の1社が2004年5月よりカジノ営業を開始。
（ハ）マカオ空港
1995年11月、マカオ空港が開港。マカオ航空の他、中国、台湾、シンガポール、北朝鮮等の航空会社が乗り入れており、中国大陸各地や台湾を中心に定期航空路線がある。
【マスメディア媒体例（一部のみ掲載/香港マカオ共通】
Apple Daily, Asian Wall Street, Journal, China daily, Financial Times, Hong Kong, Commercial Daily, Hong Kong Daily News, Hong Kong Economic Journal, Hong Kong Economic Times, Hongkong Standard, International Herald Tribune, Ming Pao Daily News, Nikkei, Oriental Daily News, Sing Pao Daily News, Sing Tao Jih Pao, South China Morning Post, Sunday Morning Post, Ta Kung Pao, Tin Tin Daily News, Wen Wei Po, Metro Broadcast Corp Hong Kong, Commercial Broadcasting, Tadio Television Hong Kong, Star Radio, Chinese Television Network, TVB Super Channel, Hong Kong Cable TV Ltd, Asia Television Ltd, Television Broadcasts Ltd, Satellite TV Asia, Region Phoenix Satellite TV, Asian Wall Street Journal, Amcham Magazine, Asia inc, Asiamoney, Asian Business, Asiaweek, AP-Dow Jones News Service, Banking World Hong Kong, Business PRC, Benchmark, Business Week International, Bloomberg Business News, Butterworths-Hong Kong Lawyer, Capital China Daily, Economic Reporter, Economy and Law Financial Times Far Eastern Economic Review, Fobes Magazine, Fortune, Global Trader China, Hong Kong Economic Journal, Hong Kong Economic Times, Hon Kong Industrialist, Hong Kong Business, Hong Kong Week, Hong Kong General Chamber of Commerce Bulletin, International Market News, Institutional Investor, Yazhou Zhoukan, Target Intelligence Report…等。
インドネシア共和国
インドネシア共和国 （Indonesia）
【経済概況（外務省ウェブサイトより）】
1997年7月のアジア通貨危機後、政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を断行。2004年末から2005年初めにかけて個人消費や輸出に支えられ経済は好調であったが、その後、石油燃料価格の値上げに端を発するインフレと高金利により成長率は鈍化。2006年は、インフレ率・金利の低下に伴い、消費が回復し、また過去最高額を記録するなど輸出が好調だったこともあり、経済は回復基調となった。2007年も引き続き好調を維持。民間消費、輸出に加え内外投資が活発であった。
【マスメディア媒体例（一部のみ掲載】
Vijay TV, Doordarshan Kendra DD Metro, Raj TV, Sun TV, Zee TV, TV-18, ANI, NEPC Television, Rediffusion, Bisnis Indonesia, Kompas, Indonesian Observer, Merdeka, Neraca, Republika, Suara Pembaruan, Berita Buana, Harian Indonesia, Pelita, Pikiran Rakyat, Suara Merdeka, Jawa Pos, Mimbar Umum, Sinar Indonesia Baru, Waspada, Jakarta Post, Indonesian Observer, Republika, Berita Buana, Suara Karya, Suara Pembaruan, Media Indonesia, Kompas, Merdeka, Harian Indonesia, Terbit, Pelita, Neraca, Sinar Pagi, Pos Kota, Suara Bangsa, Bisnis Indonesia, Pikiran Rakyat, Bandung Pos, Mandala, Gala, Suara Merdeka, Wawasan, Jawa Pos, Surabaya Pos, Suara Indonesia, Surya, Memorandum, Bhirawa, Karya Dhrma, Berita Nasional, Yogya Pos, Analisa, Waspada, Medan Pos, Garuda, Mimbar Umum, Sinar Indonesia Baru, Bukit Barisan, Sriwijaya Post, Serambi Indonesia, Singgalang, Haluan, Semangat, Riau Post, Semarak, Lampung Pos, Akcaya, jDinamika, Pembangunan, Banjarmasin Post, Dinamika Berita, Samarinda Suara Kaltim, Bali Post, Manado Post, Pedoman Rakyat, Fajar…等。
マレーシア
マレーシア （Malaysia）
【経済概況（外務省ウェブサイトより）】
1986年以降、外貨の積極的な導入による輸出指向型工業化政策を推進し、高度成長を達成。1997年に通貨・金融危機による経済困難に直面。IMFの支援を仰がずに独自の経済政策を推進。1998年9月に為替管理措置を導入したが、2005年7月に廃止。1998年にマイナス成長を記録したが、製造業を中心に回復。1999年以降、プラス成長を維持。
（1）対日貿易
（イ）品目
輸出：機械機器、LNG等鉱物性燃料、木材等,
輸入：半導体等電子部品、一般機械、鉄鋼等
（ロ）貿易額（財務省統計、単位：億円）
輸出（マレーシア→日本）：15,627（2000年）、15,613（2001年）、14,014（2002年）、14,580（2003年）、15,263（2004年）、16,184（2005年）、18,012（2006年）、20,469（2007年）
輸入（日本→マレーシア）：14,966（2000年）、13,372（2001年）、13,776（2002年）、13,017（2003年）、13,593（2004年）、13,829（2005年）、15,370（2006年）、17,690（2007年）
（2）日本からの直接投資（財務省統計、単位：億円）
658（1998年度）、586（1999年度）、256（2000年度）、320（2001年度）、98（2002年度）、523（2003年度）、135（2004年度）、581（2005年度）
【マスメディア媒体例（一部のみ掲載】
Gold Standard, Sojourn, The Park, Akauntan Nasional, Business & Industry, Business Management, Business Guide, Business World, Certified Management, Digest, Dewan Ekonomi, Executive Today, Investors Digest, Malaysia Business, Malaysian Enterprise, Malaysia Export, New Reality, Smart Investor, WWIMB, Asia Times, Berita Harian, Berita Minggu, Berita Petang Sarawak, Borneo Mail, Borneo Post, Business Times, China Press, Chinese Daily News, Daily Express, Dewan Ekonomi, Dewan Kosmik, Dewan Masyarakat, Guang Ming Daily, Harian Metro, Hwa Chiaw Jit Pao, International Times, Kwong Wah Yit Poh, Makkal Osai, Malay Mail, Malaysia Daily News, Malaysian Nanban, Metro, Mingguan Malaysia, Miri Daily News, Morning Post, Mun Sang Poh, Nanyang Siang Pau, New Life Post, New Straits Times, New Straits Times Annnual, New Sunday Times, Sarawak Tribune, See Hua Daily News, Sunday Mail, Sunday Star, Tamil Nesan, The Edge, The Malay Mail, The Miri Daily, The People’s Mirror, The Star, The Sun, The Sun Magazine, Thinamurasu, Utusan Malaysia, Utusan Melayu, Utusan Sarawak, Utusan Zaman, Metrovision, Radio Television Malaysia, Sistem Television, Malaysia Berhad…等。
フィリピン共和国
フィリピン共和国 （Republic of the Philippines）
【経済概況（外務省ウェブサイトより）】
アジア通貨危機以降は緩やかな回復基調。2006年のGDP成長率は5.4％で、年初の政府目標（5.5-6.1％）を下回った。今後、持続的な成長を維持していくには、経済構造改革、財政赤字解消、不良債権処理、治安回復によるフィリピン経済への信頼回復が課題である。一方、2006年の実質GNP成長率は、海外労働者送金の堅調な増加により6.2％を記録した。
（1）日本の対比貿易
（イ）貿易品目
輸入 電気機器、一般機械、食料品
輸出 電気機器、一般機械、原料別製品
（ロ）貿易額（財務省貿易統計、億円）
輸入 7,762（2000年）、 7,790（2001年）、8,140（2002年）、8,155（2003年）、8,922（2004年）、8,500（2005年）、9,257（2006年）
輸出 11,057（2000年）、 9,951（2001年）、10,578（2002年）、10,419（2003年）、10,382（2004年）、9,996（2005年）、10,479（2006年）
収支 ＋3,295（2000年）、 ＋2,161（2001年）、＋2,438（2002年）、＋2,264（2003年）、＋1,460（2004年）、＋1,496（2005年）、-1,222（2006年）
（2）日本からの対比投資（比側統計、億ペソ）
（イ）直接投資
18.1（2000年）、16.7（2001年）、3.9（2002年）、7.4（2003年）、9.5（2004年）、116.6（2005年）
（ロ）輸出加工区への投資（比側統計、億ペソ）
146.4（2000年）、196.8（2001年）、162.3（2002年）、77.2（2003年）、244.7（2004年）、156.9（2005年）
【マスメディア媒体例（一部のみ掲載】
The Business Daily, The Manila Bulletin, The Philippine Daily, Inquirer, The Philippine Star, The Phil Post, Business World, Kabayan, United Daily News, World News, Boom Magazine, Portfolio, Trade Opportunities in The Philippines, integrated Business Magazine, Pholippines Business, The Asian Manager, Bangko Sentral Review, World Executive’s Digest Phil BIG, The Business Daily, Business World, Chinesse Commercial News, All-Star Weekly, Arista Magazine, Bannawag Magazine, Bisaya Magazine, Celebrity World Magazine, Fame Magazine, Hiligaynon Magazine, Jingle Chordbook, Music Magazine, Jingle TV Guide, Liwayway Magazine, Mirror Weekly, Mod Magazine, Movie Idol Magazine, Movie Flash, Movie Star Magazine, New Fame Magazine, Blitz Magazine, Giltter Magazine, Guide Magazine, Savvy Magazine, Channels, Look Magazine, Mega Magazine, Max Magazine, Metro, Metro The City Life…等。