企業・団体が重要な発表をする場合や、単純なプレスリリース等よりも大きなプロモーション効果を得たい場合には記者会見・プレスイベント等を行う必要性が出てきます。また、昨今の企業コンプライアンス遵守問題に絡みまして、企業危機管理上の理由で、記者会見（時には謝罪会見）を行わなければならないケースも増えてきております。今企業は、攻めの報道発表（マーケティングPR）と守りの報道発表（リスクマネジメントPR）の2種類の方向性で、対マスメディア戦略を立てておかねばなりません。その際、最も必要になってくるのが記者会見・プレスイベントの企画運営能力となってきます。

特に記者会見を過去それほど経験していない企業ほど、攻めの報道発表にしろ守りの報道発表にしろ、適切な報道陣対応に失敗してしまい、大きな（機会）損失を被ることも多く、近年では食品偽装・エコ偽装・耐震偽装等の企業不祥事が原因で開かれた記者会見において、企業トップ記者会見対策不足及びプロの広報マン不足を起因とする会見失敗が、そのまま企業倒産に結びつく例があまりに多く散見されます。

製品・サービス発表

“製品･サービス発表会”とは、プロモーションの要素を強くもつ記者会見で、御社で、新しい製品やサービスが販売になるときには、メディアをとおして広く世間に認知されることを目的とします。その際、御社ではどのようなPR活動をしておられるでしょうか。「プレスリリース」だけで事足れり、としていたら、再度マスコミ対応そのものを検討してみてください。通信会社や新聞社、雑誌社、テレビには、毎日多くのプレスリリースが届きます。また、記者の数も限られています。当然ニュース価値の高いものから、取材をしていきます。そのときに、多くのリリースは一読されただけで、机のスミにうずもれてしまうかもしれません。そのようにならないためにも、プレスリリースだけではない、メディアへの発表を準備する必要があります。

また、新製品・新サービスの内容によっては、実物やデモンストレーションをともなうものも多く見られます。テレビやラジオ、最近ではインターネット・ニュースなどの媒体も多くの人々に、分かりやすく認知してもらうには有効となります。

新製品発表の場合は、販売店や業界の方々へ向けたもので、記者に対しては「記者説明会」「新製品説明会」として、スピーチやデモンストレーションだけの場合があります。その際、質疑応答がないときもあります。しかし、記者の立場に立つと、資料とプレゼンテーションだけでは、記事にしずらいときもあります。このようなプレゼンテーションは、ままとして、企業側の一方的なメッセージであることも多く、記者が書きたいことに直結しているとは限りません。良い記事を期待するならば、短い時間でも質疑応答の時間を用意することもポイントとなります。さらに、記者会見の前後に個別のメディアのインタビューに答えることも有効でしょう。記者にとっては、ニュース性の高いコメントが聞けるチャンスです。このとき、記者会見ではできなかった追加メッセージを提供すると、大きな記事になる場合があります。また、テレビなどのメディアでは、個別インタビューの映像があると、取り扱いも大きくなることがあります。

戦略・財務発表

戦略財務記者会見では、会社の設立、大々的な組織改変、合併や買収に加えて、業績など、経営に関するさまざまな内容を発表します。記者にとって、話題性の高い内容は、取り上げられやすくなるのは、当然ことですが、発表者である企業側が伝えたいことが、必ず記事になるとは限りません。ですから、伝えたいことを、コンパクトにかつ誰もがわかる言葉で発表することが大切です。業績発表のような記者会見では、業績が良いときは、取り上げてもらえず、悪いときは大きくとり上げられがちです。それは、業績が悪いときには、世間が「どうして業績が悪くなったんだ」「経営方針に問題あるのでは」といったように注目しがちであるからです。多くの読者が興味を引くような話題には、たくさんの紙面を割きます。そのため、もし業績が悪いときには、「こういう理由で、業績がふるわなかったが、今後はこの点を改善するので、このように良くしていきたい」ということを、しっかりと誠実に説明をすることが重要となります。前向きな態度、真摯な姿勢は、たとえマイナス要因の発表だとしても、多少なりとも和らいだトーンで記事を仕上げてくれるかもしれません。また、ある新聞社では、厳しい記事だったとしても、違う社では、好意的に扱ってくれる可能性もあります。マスコミには真摯に対応することが大事です。

このように、マスコミは、マイナス要因は大々的に取り上げがちですので、マイナス要因を含む内容を発表する場合には、事前の準備が大切です。企業同士の合併の場合でも、「吸収合併される」「業績の悪いもの同士がくっつく」といったイメージは、払拭させなければなりません。

※ グローバリゼーション化した目まぐるしく変化する市場のトレンドに、適応することが企業の至上命題だと考えます。このたびの合併は、このような考えを一つにもつ私たちの当然の帰結でした。

※ 合併をすることで、良い広いマーケットを相手にすることができます。同じ業界の企業といえども我々は、顧客層は大きく異なります。そのため、仕入れ・流通コストなどの削減を可能にします。
というように、どれか一つでも結構ですので、マイナスにならないメッセージを発信しましょう。

このような記者会見には、記者からの質問も受けることがあるでしょう。相手の言う内容を良く把握し、マイナス記事にならないように事前の準備が必要でしょう。

共同記者会見

記者会見で有効なことは、企業のマスコミ登場による、世間での認知度アップだけではありません。マスコミとの有効な関係を形成することで、緊急事態などの有事にも適切に対応してもらえるようにすることも大切なことです。そのためには継続的なマスコミへのアピールを心がけましょう
共同記者会見には、大きく分けて２つに大別できます。「マスコミを複数社呼ぶ」場合と「主催者側の企業が複数社」ある場合です。

まず、マスコミを複数社呼ぶ場合をご説明しましょう。マスコミを、複数社呼ぶ発表会には「三社レク」「記者向け勉強会」「メディアラウンドテーブル」などがあります。

「三社レク」

主要産業3紙(日本経済新聞、日刊工業新聞、（旧）日本工業新聞（フジサンケイビジネスアイ)をさすのが一般的です。しかし、企業の業態によっては、この 3紙の内容が変わったり、4社になったり、とさまざまになります。そんなに決まった形態はないので、アピールしたい媒体をよぶのがよいでしょう。

「記者向け勉強会」

新しい法律、制度、最新医療、最先端技術に関する一般的に認知の低い事柄について、企業や大学、機関などが説明をする会です。

「メディアラウンドテーブル」

社長と記者達の情報･意見交換をする場をさします。社長より企業の近況を報告したり、この三パターンのなかでは一番うちとけたものとなっています。可能なかぎり継続して行うと、直接記事には結びつかなくても、マスコミとの関係構築には効果的といえます。

また、共同記者会見には、主催者側が複数社ある場合があります。これは、合併や、それに結びつくような協力関係のアピール、さらには、共同商品開発などを発表する場となります。この場合は、イベント性が高いものも多く、大がかりな事前の準備も必要です。不慣れな場合は、PR会社へ頼むのがよいでしょう。もし、失敗に終わったら･･･と不安になるより、安全な対策といえるでしょう。自社でとり行う場合は、共同で開催する企業とのミーティングでの意見交換が大切です。発表会進行や、最初の挨拶はどうするのか、など、細かに決めていかなければなりません。たとえば、新しいゲーム機器の発表会の場合は、記者達にも実際に使って体験してもらうことも、良い記事になる効果的な発表といえるでしょう。記者会見の準備に関することは、別項でとり上げたいと思います。

さらに、マーケティング記者会見には、発表日時を事前に計画することが可能です。発表日時を選ぶには、コツがあるのでしょうか。ズバリ「ある」と言いましょう。しかし、もちろん前提は、「なるべく早く」ということが鉄則です。新しい“ネタ”には、ニュース性があっても、時間と共に劣化していきます。この前提を踏まえたうえで、新聞・週刊誌の締め切りを考慮しておくとよいでしょう。

＜某新聞＞

朝刊

● 普通時間帯　午後6～7時まで

● 緊急ニュース　午前1時半（これは、よほどのニューでないと掲載されません）

＜週刊誌＞

たとえば火曜日発売の週刊誌ならば、締め切りは、発売号の前の週の水曜日、遅くても木曜日の午前中と考えればよいでしょう。また、

● 月の前半

● 週の前半

● 午前中
をねらうとよいでしょう。しかし、これらの時間はあくまで目安で、「情報はいち早く」が鉄則です。

このように企業にとって記者会見は非常に大切なマスコミ関係者との関係作りの場であり、時には、大変なリスク回避のための機会を与えられる場でもあります。膨大な時間と手間をかけてプランニングを行わないと、決して成功が望めない記者会見のセットアップ、運営に関する管理を、ＭＢＣに全て委託、最小の労力で最大のメディア露出効果（防衛効果）を手にすることが可能になります。

また、ディアレセプション/プレスパーティー/プレスセミナー等の開催に関しましては飲食店や美容関連メーカーに限らず、あらゆる業界において、マスコミ記者を招待したメディアレセプション、プレスパーティー、プレスセミナー等を開催することは重要なＰＲ戦略の施策です。特に東京都内の立地条件の良い場所でビジネスを行っているクライアント様に対しては、コストとの兼ね合いを計算しながら積極的にマスコミ記者を集めることが出来るイベントを開催支援させていただきます。

現在、東京都内ではほぼ毎日何十もの記者会見が開かれています。記者会見やプレスイベントになれていない一部の企業様は、記者会見さえ開けばマスコミ記者がきてくれるものと勘違いをしているようです。残念ながら、マスコミ記者への記者会見会場への誘致は大変難しく、記者会見・プレスイベントを行う際に最も苦労と困難が伴う作業になります。場合によっては、記者会見は開いてみたものの、全くマスコミ記者が集まらずに経営者が大恥をかいたなんてことも特に珍しくありません。

PR会社メディアブリッジコンサルティングでは、普段よりリテーナーサービスクライアント企業様のメディアアテンダントをきめ細やかに行っているために、弊社が開催した記者会見には大変多数の記者様が集まっていただけるという実績を誇っております。最も難しい記者誘致をプロフェッショナルに委託するのは、記者会見全体をクライアント企業様が自社で遂行するにしても、外部企業に委託するにしても、大変重要なポイントであることを覚えておくとよいでしょう。

もし、御社が記者会見・プレスイベントへのマスコミ記者誘致にとまどっているようでしたら、是非、私共メディアブリッジコンサルティング株式会社までお声がけ下さい。記者会見・プレスイベントの経験豊富な弊社スタッフが、全力で御社会見を成功に導かせていただきます。

これまでMBCが手がけた記者会見の具体的事例を閲覧したい場合は、下記をクリックしてそれぞれの記者会見事例を参考にしてみて下さい（※尚、下記をクリックすると弊社が作成している記者会見専門情報サイト「記者会見ナビ（http://www.kaiken-navi.com/）」へリンクジャンプ致しますのでご了承下さい）。