政府広報というものは、誰もが一度とならず見た・聞いたことがおありかと思います。重要な国に対する情報ということもあり、国民であれば、成人すれば必ず知っておかなければならない情報であるといっていいでしょう。以前までは、新聞やテレビというものが情報配信の為の有力なツールとなっていたわけですが、現状ではネットワークが強まったこともあって、インターネットで配信されることが定着してきています…
一言で政府広報と片付けられていますが、一体どういった内容となっているのか解説していきたいと思います。この広報は、日本における内閣府大臣官房政府広報室が実施しているものなのです。つまり政府であれば、どこでも配信できるというものではなく、そこには内閣府設置法4条に基づいていなければならない決まりというものがあります。それらの広報及び広聴活動のことを表しており、とても重大な意義を持っているといっていいでしょう。
さて気になる広報における活動なのですが、目的によって様々なケースがあるといっていいかもしれません。最も知られている活動を挙げるとするのであれば、新聞や雑誌、テレビなどのメディアを活用した広告出稿といえるでしょう。そして現状ではインターネット上に開設されている公式ホームページを通じた広報も挙げられます。これらの他にも世論調査という重要なものをはじめとして、国政モニター制度による広聴なども該当するのです。
政府広報における歴史を見てみると、広報において広報参与という形で民間人を起用するなど体制の強化されていた時代というものがあったようです。しかしながら、現状で判断すると到底これは納得できるものではなく、いずれその公正性というものが問題視されることとなり、排除される事となりました。そこから今日の形式というものが開拓され、1960年（昭和35年）7月1日に内閣総理大臣官房広報室が設置されることとなったのです。
すぐにでも政府広報を知りたいのであれば、インターネット上に開設されている政府広報オンラインというサイトで確認する事ができます。一見硬い内容ばかりを想像してしまいがちですが、そんなことは一切なく、私たちの日常生活における情報なども豊富に情報配信されているため、観覧する事で得する情報というものも確かに存在します。ここ最近の広報をまとめて見たいという方には特にお勧めできる内容となっているといっていいかもしれません。