=個人情報に関する危機管理=
４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。
Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５～１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。
Ｔポイントの主体で、ＤＶＤレンタル・書店チェーン最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）によると、Ｔカード提示時に買った商品名は医薬品に限らず、すべてＣＣＣに送られる。
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◆記事ソースリンク：朝日新聞
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