月別: 2008年3月

各種製造業においてのメディアプロモーションは、外へ向けて自社の新製品・新技術を広くPRするだけではなく、社内においても開発技術者・エンジニアがメディアに採用された事によって製品開発へのモチベーションが上がる結果につながることが多いようです。社員は誰しも自社がメディアに登場するのはうれしいものですが、特に開発・技術系の社員は努力が実った結果として、よろこびもひとしおとのことです。

製造業における、メディアプロモーションの目的を大きく分けると、１．イメージアップ ２．直接販売促進目的 の二つに分類されると思います。イメージアップのプロモーションは、主にメーカーなど商流における川上に属する企業が行うプロモーションで、直接販売目的のプロモーションは、川下に属してエンドユーザーと直接接する機会の多い小売店などが中心となって行います。

ここで言う「メーカーが行うイメージアップのプロモーション」とは、直接にそのメーカーが商品を販売するわけではないため、現金をその場で生み出すことはありません。が、現在メーカーには高い技術を有しているのはもちろんのこと、環境への配慮や社会的な貢献などが求められているなか、イメージアップ戦略は不可欠となってきております。結果的には、小売店をはるかにしのぐ巨額な利益をメーカーにもたらすイメージアップ目的プロモーションの仕組みはこうなっています。

イメージアップのプロモーションは、ユーザーへメーカーに対する技術力や最近では社会的貢献環境的配慮など企業そのものへの絶大な信頼感を形成し、結果賞品への付加価値及びイメージを大幅に高めることを可能にします。小売店が商品を販売する際に競合商品と比較して、価格戦略上有利（値引きなしもしくは値引き少での販売を可能にする）になったり、販売数量を大幅に増やすことができるということになります。故に、多数の小売店舗それぞれの売上が上がることで、それら小売店全てに商品を流している川上のメーカーが、一番の利益を集めることになるわけです。

つまり、メーカーにとって商品のブランディングに成功しさえすれば、商品1個当たりの販売価格も高いままで流通チャネルに流すことが出来、しかも、ノーブランド商品のように、小売店自身が直接販売促進目的のプロモーションをそれほど行わずとも、商品販売数が増えるわけです。ですから、同じプロモーションといっても、オリジナル商品を持っている（製造している）企業はブランディング戦略が成功のための非常に大きな鍵になってくるのに対し、仕入れ商品を販売している小売店は、ブランディングプロモーションよりも直接販売プロモーションを重視すべきといえます。製造業界においても、商流の中の自社ポジショニングを明確化させて、必要なのがイメージアップ目的プロモーションなのか、それとも、販売促進目的のプロモーションなのかを明確化しておく必要があるでしょう。

マスメディアを使ったＰＲ戦略は常に「記事・番組」の形をとりながら、媒体そのもののコンテンツの中にクライアント企業を登場させるところにポイントがあります。厳密にはその中にペイドパブリシティと呼ばれる「記事風広告」というものも含まれているのですが、弊社のようなＰＲ会社が扱うものは「記事風広告」を基本的には除きます。

もちろん、全くコストのかからないフリーパブリシティを積極的恒常的に獲得していくこともＰＲ戦術の基本施策なのは言うまでもありません。一般的にメディアリレーションを築く方法はプレスリリースなどにより、マスメディア媒体の制作現場へリーチをする方法があります。直接プレスリリースなどを利用してマスメディアに取材をしてもらうことは、ブランディングにも販売促進にも役立つＰＲ手法といえるでしょう。ＭＢＣでもプレスリリース等を利用した通常のＰＲ手法（フリーパブリシティ）に関してはコンサルティングを含めて多数のサポートを用意しておりますが、どうしてもマスコミに取材をしてもらうことが難しい業種も存在します。その理由として、　１．超大手スポンサーによるメディアへの縛りや考査問題　２．非常に数多い競合他社　３．マスメディアが探しているトレンドをつかむことの難しさ（情報収集）といったようなものがあげられます。

製造業界においても、年間広告宣伝費数十億を支払っている、ほんの数社のジャイアント企業がマスメディアコンテンツを間接的にコントロールするため、中堅以下の同分野企業に対する取材などは行われにくいという現実があります。所謂、「スポンサーの縛り」です。マスメディアの表現が常に主力スポンサーの意向に左右されることは、それぞれのマスメディア媒体を提供する母体が株式会社等の一般企業である以上、極々当たり前のことと言えるでしょう。

また、しばしば同時に指摘されるのが「考査」の問題です。最も考査が厳しい媒体はテレビなどの電波媒体ですが、つまり考査とは、マスメディア媒体自身による取材対象・広告出稿企業（商品）への審査業務であって、社会的の問題のある商品や企業を媒体に露出さえることが無いようにするための、自浄作用機関といえます（考査は専門のスタッフをおいているところが多いので「機関」と言えると思います）。社会的に問題が無い場合でも、先の大手スポンサーとの関係上の縛りから「考査によると御社の広告は出来ません」という回答が突きつけられることもあるわけです。考査の内容自体は外部からは一切伺いすることが出来ません。

製造業関連の市場占有率を分解してみると、よほどユニークでニッチな製品を製造していない限り、一部の事業だけが大幅な大規模に寡占しているというようなことは非常に稀です。どれほど大手のメーカーであっても、市場のほぼ全てを握っているということはなく、多数の企業が市場に存在して、市場を細かく分け合っているという構造になっています。こういった事業者数が多い業界では、当然、マスメディア媒体１つに対してアプローチをかけてくる企業も大変多くなります。当然、マスメディアサイドとしては、毎日受け取るプレスリリースの数からして違います。1日100-200通のプレスリリースは当たり前、人気のある媒体だと400通ということもあるでしょう（私が以前お世話になっていたＴＶ番組のスタッフルームには、1日リリース400通は別に普通でした）。多数の競合の中から自社の報道用資料だけを目立たせるには、それなりの（ＰＲ会社が得意とするような）ノウハウが必要になります。普通の企業においそれと出来るものではありません。

これは製造業界だけに限ったことではありませんが、マスメディアがオンゴーイングで追い求めている情報をタイミングよく入手することはかなり難しいタスクになります。マスメディアが探している企画情報を常に収集するには、Paid-PR.comのようなPR会社などが、メディアプロモーション専属の人間を雇い、常にマスメディア媒体に営業回りをしないと情報が入ってきません。ただでさえ人手が少ない一般企業の広報部で、こういった活動を100％行うことは無理に近い話だと思います。

こういった諸所の問題をクリアするために、弊社のようなPR会社サービスの存在を上手く活用することが、これからの企業におけるメディアプロモーションには重要なファクターになってくることは間違いないでしょう。

上記３つのような「マスコミに取材されない（されにくい）理由」を御社が有していたとしても、プロフェッショナルによるPR戦略を上手にしかけることで、マスメディア媒体への露出可能性が出てきます。

例えば、企画主導型のPR案件を立ち上げ、マスメディア側が取材をせざるを得ない状況を作り出すと云ったような方法です。正しいロジックでこのPR手法を使えば、PR施策の実行過程において、制作サイドから「現在リサーチ中の企画情報」を常に受け取ることも可能になってきます。また、地方でのロケに関しても、時にはアゴ・アシ・マクラ等のコスト協力をすることで、きちんと取材対象として選出してもらう可能性が高まります。媒体の主力スポンサーの意向だけはどうにもなりませんが、当ＰＲ手法を上手く活用することで、事前に「取材を受けることが出来る媒体」と「決して取材を受けることが出来ない媒体」を業界関係者からダイレクトに教えていただくことが可能です。

ですから、マスメディア媒体へ露出する第一歩のきっかけ作りや、戦略的にプロモーション、イベント、新店舗展開等のタイミングに合わせて企画主導型PR手法を実施することも十分可能になってくるというわけです。上手なＰＲ手法を戦略的に仕掛けると、一般の記事・番組も後追いで取材を開始するケースも数多く、ウェブ上のブログメディアでもプレゼンスが向上し始めます。マスメディアに取材を行ってもらうことに不利な条件を持っている企業ほど、このＰＲ手法を端緒としたパブリックリレーションズ全体施策を試してみる価値があると言えるでしょう。

これらの理由でメディアPRによるプロモーション施策を選択する製造関連企業が増えつつありますが、１つ注意しておかなければならないことに「広告全体予算のPRへの割り振り方」があります。つまり、PR戦略は非常に大きな強みを多数抱えているのは事実ですが、逆にいくつかの弱点（媒体側都合等により、必ずしもPR露出が出来るかどうか確約ができない等）もあるからです。ですから、広告予算全体を全てPRだけに投げ込んでしまうことはあまりお勧めいたしません。純広告は純広告で、やはり存在価値と効力はあるのですから、如何にプロモーションツールのポートフォリオを作り、広告予算全体を適切に割り振りしていくのかが重要になってきます。そのためには、マーケティング戦略のパートナーとなるべく良質な広告代理店様とお付き合いをしながら、同時に、優秀なPR系代理店を補完的に利用していくという手段も、時によっては大変重要な選択になってくると思います。

メディアブリッジコンサルティングはテレビ媒体に強いＰＲ会社として、各種PR企画をはじめ、プレスパーティー、記者会見、啓蒙イベント等の経験も豊富です。テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、インターネット媒体への積極的露出を図って収益を上げたいとお考えの企業様は、是非１度お問い合わせを頂ければ幸いです。

景気に明るい見通しがでてきて、イザナギ景気以来の成長振りとも最近言われています。が、デフレの煽りをうけた小売業は、大幅な統廃合や再編がなされ、いよいよ消費者の選別の目は厳しく、競争も激しいものになっているのが現状です。小売業におけるプロモーションは、カスタマーにまず店に来店したくなるようなone to oneの来店刺激のプロモーションと店内で製品を購入してもらうための店内ブランドプロモーションが必要になります。カスタマーの選択眼が厳しい現在、店頭に足を運んでもらった末製品を購入してもらうには、カスタマーに印象深いプロモーションを行う必要があります。また外資系小売業の進出により、店内外に向けてブランディングプロモーションを行う時代に突入しつつあります。

一般的にメディアリレーションを築く方法はプレスリリースなどにより、マスメディア媒体の制作現場へリーチをする方法があります。直接プレスリリースなどを利用してマスメディアに取材をしてもらうことは、ブランディングにも販売促進にも役立つＰＲ手法といえるでしょう。ＭＢＣでもプレスリリース等を利用した通常のＰＲ手法（パブリシティ活動）に関してはコンサルティングを含めて多数のサポートを用意しておりますが、どうしてもマスコミに取材をしてもらうことが難しい業種も存在します。　１．超大手スポンサーによるメディアへの縛りや考査問題　２．非常に数多い競合他社　３．マスメディアが探しているトレンドをつかむことの難しさ（情報収集）といったようなものがあげられます。

少々厳しい結論から申し上げますが、一部業界誌を除き、地方の小売業が大きな取材を受ける可能性は非常に少ないと言えます。理由は非常にシンプルで、東京のみに集中している報道関係者が地方までロケに出かけるのは、コストが非常に高くつきすぎるからです（テレビクルーの場合は、3人のロケで1日20万円弱はコストがかかります）。その点東京都心（特に渋谷区、港区、中央区、世田谷区等のマスコミが集中している地域）にある店舗等には取材が多く訪れやすい環境にあります。同じ条件の店舗ならば、絶対に東京都心に居を構える店舗のほうが、地方に展開する店舗よりもPR戦略的には非常に有利な立場にいるわけです。

最も決定的な理由は、マスメディア側の探しているリサーチ素材の内容を知ることが出来ないこと（ちなみに広告出稿主や大手広告代理店には、きちんと媒体の企画情報が定期的に届きます）、仮に媒体の記事・番組傾向を研究したとしても、どういったタイミングで御社店舗にマッチした企画を探しているかの調査がほぼ不可能ということです。どんなに良質なプレスリリースの切り口と店舗そのもののニュース性を提供してみても、企画タイミングとずれている場合は絶対に取材はされません。ですから、某大手ポータルサイトなどは億単位の費用をPR会社にかけて、民放キー局人気番組の放送予定内容をリサーチしたりしているのです。

上記３つのような「マスコミに取材されない（されにくい）理由」を御社が有していたとしても、プロフェッショナルによるPR戦略を上手にしかけることで、マスメディア媒体への露出可能性が出てきます。

PR戦略の1手法を紹介しますと、ストーリー企画主導型のPRという手法もあります。あくまでも企画の力でマスメディアが取材をせざるを得なくなるようにと導いていく方法です。こういったアプローチをしていると、その過程にて制作サイドから「現在リサーチ中の企画情報」を常に受け取ることが可能になってきます。また、地方でのロケに関しても、時にはアゴ・アシ・マクラ等のコスト協力をすることで、きちんと取材対象として選出してもらうこと可能になることも多くなってきます。媒体の主力スポンサーの意向だけはどうにもなりませんが、ストーリー企画主導型のPRを実施していくことで、事前に「取材を受けることが出来る媒体」と「決して取材を受けることが出来ない媒体」を業界関係者からダイレクトに教えていただくことが可能です。

ですから、マスメディア媒体へ露出する第一歩のきっかけ作りや、戦略的にプロモーション、イベント、新店舗展開等のタイミングに合わせてプレスリリース配信展開を行うことも十分可能になってくるというわけです。上手な企画型PR戦略を仕掛けると、一般の記事・番組も後追いで取材を開始するケースも数多く、ウェブ上のブログメディアでもプレゼンスが向上し始めます。マスメディアに取材を行ってもらうことに不利な条件を持っている店舗ほど、効果的な企画を端緒としたPR戦略を試してみる価値があると言えるでしょう。

このようにメディアPR企画によるプロモーション施策を選択する小売関連企業が増えつつありますが、１つ注意しておかなければならないことに「広告全体予算のPRへの割り振り方」があります。つまり、PR戦略は非常に大きな強みを多数抱えているのは事実ですが、逆にいくつかの弱点（媒体側都合等により、必ずしもPR露出が出来るかどうか確約ができない等）もあるからです。ですから、広告予算全体を全てPRだけに投げ込んでしまうことはあまりお勧めいたしません。純広告は純広告で、やはり存在価値と効力はあるのですから、如何にプロモーションツールのポートフォリオを作り、広告予算全体を適切に割り振りしていくのかが重要になってきます。そのためには、マーケティング戦略のパートナーとなるべく良質な広告代理店様とお付き合いをしながら、同時に、優秀なPR系代理店を補完的に利用していくという手段も、時によっては大変重要な選択になってくると思います。

メディアブリッジコンサルティングはテレビ媒体に強いＰＲ会社として、各種PR企画をはじめ、プレスパーティー、記者会見、啓蒙イベント等の経験も豊富です。テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、インターネット媒体への積極的露出を図って収益を上げたいとお考えの企業様は、是非１度お問い合わせを頂ければ幸いです。

2008年初頭、ＰＲ活動の分野で活躍した人物を選ぶ「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」（日本ＰＲ協会主催）に宮崎県の東国原英夫知事（５０）が選ばれ、１２日、東京・千代田区の日本外国特派員協会で表彰式が行われました。東国原氏が宮崎県知事に就任してからというもの、彼の活動を追うマスメディアを通じて、宮崎県そのものおよび関連市場の知名度が爆発的向上したため、この受賞は当然のものと言えるでしょう。時を少々後にして、大阪府知事にはテレビで活躍するタレント弁護士の橋下徹氏が当選。こちらもメディアでのさまざまな活動を通じ、大阪府をPRしています。これを契機に、日本中の自治体が「わが県わが市町村ではいったい何をしているんだ？宮崎県にすべてを持っていかれていいのか？」といった、まるで焦りに似たような声が聞こえ始めてきました。実際、地方活性化は何年も前からの合言葉のようなキーワードでしたが、実際に上手な地方活性施策を遂行しきれているところは少ないのが現実のようです。

また、外国政府、なかでも観光局や観光協会などにおいても日本国内市場へのPRは大変重要な課題になっています。もともと海外旅行好きといわれる日本人ですが、裏をかえせば、日本人こそが莫大なお金を外国の観光関連市場に落としてくれる最上顧客であるわけで、各外国政府により日本人観光客市場を獲り合いになっているのが実際のところです。すると当然ながら、あちこちの国で日本人観光客を誘致するためのPR施策が練られ、日本国内で大きく展開がされていくわけです。もちろん、外国巣政府観光局のすべてが潤沢な広告予算を持っているわけではないので、小さい国家ほど観光客を呼び込むことに苦しむことになります。また、仮に大きな広告予算を取ることができたとしても、広告効果が年々下がっている現状、実際に、観光客誘致につながるような効果的な広告プランニングを行うことは難しくなっています。

そこで、有名知事を有しない日本国内自治体や、莫大な広告予算を取ることができない、もしくは、広告予算が実際の観光客誘致に結びついていない外国政府の観光局などが目をつけ始めているのが、日本国内の観光需要喚起および地域活性化につなげるPR戦略です。つまり、観光需要を大きく喚起するテレビ、新聞等のマスメディア番組・記事として大きく取り上げてもらうことを戦略的に遂行することに着目をしているわけです。しかしここで問題点が浮上します。日本のマスメディアがほとんど東京に集中していることはよく知られるところですが、ところが実際のところ、「どうやって東京のマスメディアを地方（外国）に振り向かせることができるのか？」という問題です。東京のメディアは主に東京のトピックを取り扱うのは極々当たり前の事ですから、地方や外国の話題に目を向けてもらうのは、（PR戦略の素人には）大変難しい課題になってきてしまいます。

一般的にメディアリレーションを築く方法はプレスリリースなどにより、マスメディア媒体の制作現場へリーチをする方法があります。直接プレスリリースなどを利用してマスメディアに取材をしてもらうことは、ブランディングにも販売促進（観光客誘致）にも役立つＰＲ手法といえるでしょう。ＭＢＣでもプレスリリース等を利用した通常のＰＲ手法（パブリシティ活動）に関してはコンサルティングを含めて多数のサポートを用意しておりますが、テレビ等の影響力の強いマスメディア媒体に取材をしてもらうことが難しい案件も存在します。特徴的な観光の目玉などを有していない自治体・外国はその中の１つであるといえるでしょう。その理由として、　１．番組記事製作に絡む製作予算問題　２．非常に数多い競合　３．マスメディアが探しているトレンドをつかむことの難しさ（情報収集）といったようなものがあげられます。

東京のマスメディア媒体が地方の話題、ましてや外国の話題を取り上げる場合にはそれらの土地に取材担当記者やロケ隊を派遣しなければなりません。特にテレビ番組などになると、地方ロケのコストは大変高いものに跳ね上がってしまい、昨今の制作費減少に悩む番組（製作会社）を大きく悩ますことになります。媒体製作サイドにとって、コストをできるだけ安く収めるのならば東京都内で取材を終わらせてしまうことが一番簡単ですので、当然、地方や外国の取材になると、相当なよい映像・取材内容を得ることができないと取材陣を送り込むことはできなくなっています。

観光分野の取材先占有率を分解してみると、（東国原知事のいる宮崎県のような特殊事情のある例は除き）一部の自治体や国だけが大幅な大規模に寡占しているというようなことはありません。どんなに大きなブランドを有する地域であっても、観光関連取材の数十％を握っているということはなく、多数の地域が取材候補先に存在して、パイを細かく分け合っているという構造になっています。こういった競合数が多い業界では、当然、マスメディア媒体１つに対してアプローチをかけてくる競合数も大変多くなります。当然、マスメディアサイドとしては、毎日受け取るプレスリリースの数からして違います。1日100-200通のプレスリリースは当たり前、人気のある媒体だと400通ということもあるでしょう（私が以前お世話になっていたＴＶ番組のスタッフルームには、1日リリース400通は別に普通でした）。多数の競合の中から自地域の報道用資料だけを目立たせるには、それなりの（ＰＲ会社が得意とするような）ノウハウが必要になります。普通の地域観光担当者においそれと出来るものではありません。

これは地方自治体や外国政府観光局のPR事情だけに限ったことではありませんが、マスメディアがオンゴーイングで追い求めている情報をタイミングよく入手することはかなり難しいタスクになります。マスメディアが探している企画情報を常に収集するには、MBCのようなPR会社などが、メディアプロモーション専属の人間を雇い、常にマスメディア媒体に営業回りをしないと情報が入ってきません。ただでさえ人手が少ない地域観光の広報部で、こういった活動を100％行うことは無理に近い話だと思います。

こういった諸所の問題をクリアするために、MBCのようなPR会社的な存在を上手く活用することが、これからの自治体・外国政府観光局におけるメディアプロモーションには重要なファクターになってくることは間違いないでしょう。

こういった問題点をプロフェッショナルの力を借りたり、自ら広報戦略戦術立案能力を高めたりする方法でクリアしながら、プロモーションの核としてPR戦略を選択する自治体・外国政府観光局が増えつつありますが、１つ注意しておかなければならないことに「広告全体予算のPRへの割り振り方」があります。つまり、PRは非常に大きな強みを多数抱えているのは事実ですが、逆にいくつかの弱点（媒体側都合等により、必ずしもRP露出が出来るかどうか確約ができない等）もあるからです。ですから、広告予算全体を全てPRだけに投げ込んでしまうことはあまりお勧めいたしません。純広告は純広告で、やはり存在価値と効力はあるのですから、如何にプロモーションツールのポートフォリオを作り、広告予算全体を適切に割り振りしていくのかが重要になってきます。そのためには、マーケティング戦略のパートナーとなるべく良質な広告代理店様とお付き合いをしながら、同時に、当方のようなPR系代理店を補完的に利用していくという手段も、時によっては大変重要な選択になってくると思います。

メディアブリッジコンサルティングはテレビ媒体に強いＰＲ会社として、各種PR企画をはじめ、プレスパーティー、記者会見、啓蒙イベント等の経験も豊富です。テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、インターネット媒体への積極的露出を図って収益を上げたいとお考えの自治体、外国政府観光局関連の皆様は、是非１度お問い合わせを頂ければ幸いです。

いよいよ大学全入学時代が平成２１年に訪れ（文部科学省の計算だと平成１９年に前倒しされました）、数年前からはついに広島県・山形県の某大学を例とするように、大学を運営する学校法人の経営が行き詰まり、本格的な倒産劇も始まってしまいました。世の中はようやく長かった不況のトンネルを抜けて好景気に沸き始めている時勢ですが、少子化問題に対する国のソリューションはなかなか示されず、ただ子供が減っていく現象だけには歯止めをかけることは出来そうもありません。子供だけが唯一のカスタマーたりえる大学・専門学校・教育関連事業は完全な大競争時代に入りました。一部の超ブランド学校法人等を除き、生き残る企業は生徒を集める力（広告宣伝広報力を有する集客力）を持つ組織のみであるのは、どうやら自明の理であるようです。そんな厳しい経営環境の中でも、埼玉県に学園を構えるＡ学園女子大学のように、PR会社と広告代理店とパートナーシップを結び、テレビ番組を中心に積極的なマスメディア媒体へのPR露出を図ることで、学校のブランディングと生徒（及びその家族）へのプロモーションに成功している学校も増えてきました。マスメディアを使った勝ち組学校法人の登場といったところでしょう。

これまでも学校法人や教育企業のブランディングに熱心な一部の組織は、広告戦略を積極的に推進してきました。しかし、そういった学校や企業の広告宣伝担当者、マーケティング担当者から頻繁に聞かされる台詞があります。「最近、広告の反応率が昔に比べてぐっと落ちてしまった」ということです。反響型広告よりはイメージ重視型広告の施策を行うことが多い学校法人でさえも、こういった昔から変わらない広告手法だけに頼ったプロモーション方法に様々な疑問を持ち始めていることは同じ状況のようです。もちろんこれは貴方様の学校・企業のみが抱えている問題ではなく、業界全体が同じ悩みを持っているのは間違いありません。だからこそ、競合学校・企業に先駆けて、いち早く効果的なプロモーション手法を「決め球」としてマーケティング戦略に取り入れることに成功しさえすれば、あっさり競合を出し抜くことも可能であるといえるでしょう。そのための有効な手段がＰＲです。何故、学校経営・教育ビジネスにおいてＰＲが有効なのかをここで解説していきましょう。

PR戦略は常に「記事・番組」の形をとりながら、媒体そのもののコンテンツの中にクライアント企業を登場させるところにポイントがあります。厳密にはＰＲの中には「記事風広告」というものも含まれているのですが、MBCが扱うものは「記事風広告」を基本的には除きます。あくまで、ＰＲ協力費を対価として頂く代わりに、本当の記事・番組として取材をしていただいて、本当の記事・番組としてマスメディア媒体のコンテンツにクライアントを登場させることが、MBCの扱うPRの大きな強みです。

媒体への露出方法が、全く通常の記事・番組という形であるならば、読者や視聴者がそれらコンテンツを「広告なのではないか？」と認識することはありません。現代のマスメディア媒体を見る時の消費者の行動パターンとして、広告を意識的・無意識的に避けてしまうのは誰もが体感的に知っていることです。それら消費者の「広告回避レーダー」をかいくぐるステルス的なプロモーション方法のひとつが、PR戦略です。ですから、露出する媒体そのものの信用力が、クライアントの学校・企業の信用力に転化されることになるため、通常の広告では考えられない反応率を獲得することが可能になるのです。

ブランディング目的のプロモーションは、商品に対する付加価値及びイメージを大幅に高めることを可能にし、小売店が商品を販売する際に競合商品と比較して、価格戦略上有利（値引きなしもしくは値引き少での販売を可能にする）になったり、販売数量を大幅に増やすことができるということになります。故に、多数の小売店舗それぞれの売上が上がることで、それら小売店全てに商品を流している川上のメーカーが、一番の利益を集めることになるわけです。

弊社が知る限り、通常の純広告を出稿している学校法人・教育関連企業はそれこそ山ほどありますが、PR活動を最大限に生かしている学校法人・教育関連企業はまだまだそれほど多くありません。ですから、競合に先駆けてマーケティングオリエンテッドなPRを戦略的に仕掛けていくことは、競合にとっては露出すること事態が難しい媒体に、普通の広告ではありえない形（記事・番組として）で掲載・放送されるわけですから、競合には同じ真似をしたくとも、PRやペイドパブリシティの仕組みが分っていない限り、実行そのものが難しいという結果となるわけです。

マーケティングの基本の１つに３Ｃ（顧客（Customer)、自社（Company)、競合（Competitor） ）という概念がありますが、この中の競合企業対策の中の１つとして、敵が全く気づかないうちに戦略的にプロモーションアクションを起こす考え方（コンペティティブインテリジェンスのひとつ）があります。これからは学校法人や教育関連企業も、競合を出し抜いていち早くマーケットを攻略するためのプロモーション施策として、PR戦略は欠かせなくなってくるでしょう。

メディアPRによるプロモーションを選択されるクライアント様に伺うと、PRを選択した最も決定的な理由は、純広告に比べて相対的に少ない費用で大きな成果を上げることが出来るからと言われることが多いようです。特にテレビ媒体などの場合を考えると、通常ＣＭを打つ場合は500万、1000万の予算ではまともなＣＭが出来ないという現状の中、大幅な低予算のみで、番組からの取材獲得をプロモートしていくことになります。しかも、広告としての出稿ではなく、あくまでも媒体コンテンツのなかでの露出なので視聴者・読者からの信頼度が高く、通常の広告では期待できないほどのブランディング効果や集客力を得ることになるわけです。

これらの理由でメディアPRによるプロモーション思索を選択する学校・教育関連企業が増えつつありますが、１つ注意しておかなければならないことに「広告全体予算のPRへの割り振り方」があります。つまり、PR戦略は非常に大きな強みを多数抱えているのは事実ですが、逆にいくつかの弱点（媒体側都合等により、必ずしもPR露出が出来るかどうか確約ができない等）もあるからです。ですから、広告予算全体を全てPRだけに投げ込んでしまうことはあまりお勧めいたしません。純広告は純広告で、やはり存在価値と効力はあるのですから、如何にプロモーションツールのポートフォリオを作り、広告予算全体を適切に割り振りしていくのかが重要になってきます。そのためには、マーケティング戦略のパートナーとなるべく良質な広告代理店様とお付き合いをしながら、同時に、優秀なPR系代理店を補完的に利用していくという手段も、時によっては大変重要な選択になってくると思います。

メディアブリッジコンサルティングはテレビ媒体に強いＰＲ会社として、各種PR企画をはじめ、プレスパーティー、記者会見、啓蒙イベント等の経験も豊富です。テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、インターネット媒体への積極的露出を図って収益を上げたいとお考えの関係者様は、是非１度お問い合わせを頂ければ幸いです。