自治体・地域・外国政府観光協会等向けＰＲ

2008年初頭、ＰＲ活動の分野で活躍した人物を選ぶ「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」（日本ＰＲ協会主催）に宮崎県の東国原英夫知事（５０）が選ばれ、１２日、東京・千代田区の日本外国特派員協会で表彰式が行われました。東国原氏が宮崎県知事に就任してからというもの、彼の活動を追うマスメディアを通じて、宮崎県そのものおよび関連市場の知名度が爆発的向上したため、この受賞は当然のものと言えるでしょう。時を少々後にして、大阪府知事にはテレビで活躍するタレント弁護士の橋下徹氏が当選。こちらもメディアでのさまざまな活動を通じ、大阪府をPRしています。これを契機に、日本中の自治体が「わが県わが市町村ではいったい何をしているんだ？宮崎県にすべてを持っていかれていいのか？」といった、まるで焦りに似たような声が聞こえ始めてきました。実際、地方活性化は何年も前からの合言葉のようなキーワードでしたが、実際に上手な地方活性施策を遂行しきれているところは少ないのが現実のようです。

また、外国政府、なかでも観光局や観光協会などにおいても日本国内市場へのPRは大変重要な課題になっています。もともと海外旅行好きといわれる日本人ですが、裏をかえせば、日本人こそが莫大なお金を外国の観光関連市場に落としてくれる最上顧客であるわけで、各外国政府により日本人観光客市場を獲り合いになっているのが実際のところです。すると当然ながら、あちこちの国で日本人観光客を誘致するためのPR施策が練られ、日本国内で大きく展開がされていくわけです。もちろん、外国巣政府観光局のすべてが潤沢な広告予算を持っているわけではないので、小さい国家ほど観光客を呼び込むことに苦しむことになります。また、仮に大きな広告予算を取ることができたとしても、広告効果が年々下がっている現状、実際に、観光客誘致につながるような効果的な広告プランニングを行うことは難しくなっています。

そこで、有名知事を有しない日本国内自治体や、莫大な広告予算を取ることができない、もしくは、広告予算が実際の観光客誘致に結びついていない外国政府の観光局などが目をつけ始めているのが、日本国内の観光需要喚起および地域活性化につなげるPR戦略です。つまり、観光需要を大きく喚起するテレビ、新聞等のマスメディア番組・記事として大きく取り上げてもらうことを戦略的に遂行することに着目をしているわけです。しかしここで問題点が浮上します。日本のマスメディアがほとんど東京に集中していることはよく知られるところですが、ところが実際のところ、「どうやって東京のマスメディアを地方（外国）に振り向かせることができるのか？」という問題です。東京のメディアは主に東京のトピックを取り扱うのは極々当たり前の事ですから、地方や外国の話題に目を向けてもらうのは、（PR戦略の素人には）大変難しい課題になってきてしまいます。

一般的にメディアリレーションを築く方法はプレスリリースなどにより、マスメディア媒体の制作現場へリーチをする方法があります。直接プレスリリースなどを利用してマスメディアに取材をしてもらうことは、ブランディングにも販売促進（観光客誘致）にも役立つＰＲ手法といえるでしょう。ＭＢＣでもプレスリリース等を利用した通常のＰＲ手法（パブリシティ活動）に関してはコンサルティングを含めて多数のサポートを用意しておりますが、テレビ等の影響力の強いマスメディア媒体に取材をしてもらうことが難しい案件も存在します。特徴的な観光の目玉などを有していない自治体・外国はその中の１つであるといえるでしょう。その理由として、　１．番組記事製作に絡む製作予算問題　２．非常に数多い競合　３．マスメディアが探しているトレンドをつかむことの難しさ（情報収集）といったようなものがあげられます。

東京のマスメディア媒体が地方の話題、ましてや外国の話題を取り上げる場合にはそれらの土地に取材担当記者やロケ隊を派遣しなければなりません。特にテレビ番組などになると、地方ロケのコストは大変高いものに跳ね上がってしまい、昨今の制作費減少に悩む番組（製作会社）を大きく悩ますことになります。媒体製作サイドにとって、コストをできるだけ安く収めるのならば東京都内で取材を終わらせてしまうことが一番簡単ですので、当然、地方や外国の取材になると、相当なよい映像・取材内容を得ることができないと取材陣を送り込むことはできなくなっています。

観光分野の取材先占有率を分解してみると、（東国原知事のいる宮崎県のような特殊事情のある例は除き）一部の自治体や国だけが大幅な大規模に寡占しているというようなことはありません。どんなに大きなブランドを有する地域であっても、観光関連取材の数十％を握っているということはなく、多数の地域が取材候補先に存在して、パイを細かく分け合っているという構造になっています。こういった競合数が多い業界では、当然、マスメディア媒体１つに対してアプローチをかけてくる競合数も大変多くなります。当然、マスメディアサイドとしては、毎日受け取るプレスリリースの数からして違います。1日100-200通のプレスリリースは当たり前、人気のある媒体だと400通ということもあるでしょう（私が以前お世話になっていたＴＶ番組のスタッフルームには、1日リリース400通は別に普通でした）。多数の競合の中から自地域の報道用資料だけを目立たせるには、それなりの（ＰＲ会社が得意とするような）ノウハウが必要になります。普通の地域観光担当者においそれと出来るものではありません。

これは地方自治体や外国政府観光局のPR事情だけに限ったことではありませんが、マスメディアがオンゴーイングで追い求めている情報をタイミングよく入手することはかなり難しいタスクになります。マスメディアが探している企画情報を常に収集するには、MBCのようなPR会社などが、メディアプロモーション専属の人間を雇い、常にマスメディア媒体に営業回りをしないと情報が入ってきません。ただでさえ人手が少ない地域観光の広報部で、こういった活動を100％行うことは無理に近い話だと思います。

こういった諸所の問題をクリアするために、MBCのようなPR会社的な存在を上手く活用することが、これからの自治体・外国政府観光局におけるメディアプロモーションには重要なファクターになってくることは間違いないでしょう。

こういった問題点をプロフェッショナルの力を借りたり、自ら広報戦略戦術立案能力を高めたりする方法でクリアしながら、プロモーションの核としてPR戦略を選択する自治体・外国政府観光局が増えつつありますが、１つ注意しておかなければならないことに「広告全体予算のPRへの割り振り方」があります。つまり、PRは非常に大きな強みを多数抱えているのは事実ですが、逆にいくつかの弱点（媒体側都合等により、必ずしもRP露出が出来るかどうか確約ができない等）もあるからです。ですから、広告予算全体を全てPRだけに投げ込んでしまうことはあまりお勧めいたしません。純広告は純広告で、やはり存在価値と効力はあるのですから、如何にプロモーションツールのポートフォリオを作り、広告予算全体を適切に割り振りしていくのかが重要になってきます。そのためには、マーケティング戦略のパートナーとなるべく良質な広告代理店様とお付き合いをしながら、同時に、当方のようなPR系代理店を補完的に利用していくという手段も、時によっては大変重要な選択になってくると思います。

メディアブリッジコンサルティングはテレビ媒体に強いＰＲ会社として、各種PR企画をはじめ、プレスパーティー、記者会見、啓蒙イベント等の経験も豊富です。テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、インターネット媒体への積極的露出を図って収益を上げたいとお考えの自治体、外国政府観光局関連の皆様は、是非１度お問い合わせを頂ければ幸いです。