MBCのPR戦略フロー9: マスメディアの情報伝播ルートはなかなか外部把握が困難

テレビ媒体でのPR案件を獲得するのには、新聞雑誌といった紙媒体への「戦略的なリーチ」が結局は近道になりやすいと既に触れました。それは一般的に余り見向きがされない業界新聞ですら例外ではありません。例えば「日本農業新聞」という日本で唯一の農業専門日刊紙があります。このような専門業界新聞に対しては「プレスリリースを送っても直接的な反響が少ないから配信先リストから外したい」と考える企業様もあります。しかし、テレビマン、特に大型報道番組に企画特集枠を持っているテレビ製作会社などは、近年のアグリビジネスに対する注目度の高さを十分に知っているため、日本農業新聞といったような一般になじみがない雑誌もきちんとチェックをしています。こういった番組毎のリサーチ状況などを逆算しながら、PR戦略ルートを立案していかなければなりません。



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このような事例はそれこそ山のようにあるわけですが、もっとわかりやすい例を出すと新聞社と放送局の資本関係による放送姿勢の連結度があげられます。


例えば、フジテレビ系列の番組は産経新聞の論調に合わせて構成されます。つまり「右よりな記事」が産経新聞で掲載された場合、フジテレビの報道番組や報道情報番組のディレクターにはプロデューサー経由で「マルゼのネタだから必ずオンエアするように」と告げられます。マルゼとは「絶対放送しなければいけない内容」ということです。同じように、左寄りのネタがある場合は、朝日新聞→テレビ朝日系列の番組というように情報の伝播が起きる仕組みになっています。


これは企業広報部に人気の高いテレビ東京系列の経済番組でも同様です。まず経済関連ネタがあると、日経新聞なのか、日経MJなのか、日経産業新聞なのか、それとも日経ヴェリタスなのかと内容のボリュームとニュースバリュー、そして企業知名度のバリューで振り分けが行われます。例えば御社の記事が日経MJに出る事がスケジュールに組み込まれているのならば、(曜日にもよりますが)テレビ東京系列ワールドビジネスサテライトの週末直前の特集枠でも紹介をされる可能性が高くなるでしょう。その後は更に日経系列のべつ雑誌から取材を受ける可能性もあります。


そして面白いことを付け加えると、TBS系列の番組は資本関係にある毎日新聞の論調に対しては、報道番組であっても特に極端な同調はしないように構成されています。これは、TBSが系列に参加する地方放送局を募集した際に、毎日新聞の報道姿勢に左右されない番組作りを確約として掲げたことに由来をしています。


このように各放送系列や番組によって、番組製作に関する情報源はまちまちであり、それぞれには政治的な理由による「大人の事情」といったものも入り組んでいるのが現実です。こういった情報伝播ルートを一般の企業様がひとつひとつ調査するのは難しいですが、テレビ媒体に強みを持つPR会社であるMBCに業務を委託することによって、複雑怪奇なマスメディア業界の情報伝播ルートも明らかになりますので、最短ルートでの集客効果があるPR活動に落とし込むことが可能になってきます。



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