月別: 2008年2月

業界事情から商品の差別化及び商品ベネフィットをターゲット顧客へ的確に説明することが難しいためか、金融・不動産関連事業を営んでいる企業様にとっては事業戦略のなかでプロモーションは大きな悩みの１つであると言えるでしょう。特に、複雑な金融商品などにおいては、商品知識が豊富でないターゲット顧客に対して、広告上で全てを説明することは非常に難しい（もしくは法的制限等があるので禁じられている）ため、「まずはカテゴリーそのものに興味を持ってもらう」というステップを踏み、直接来店（もしくは訪問営業）等を促しながら口頭で商品セールスを行わなければならないシーンも多々あるでしょう。

金融機関では上記のような理由に加えて、世間からの「反発」によってプロモーションそのものが非常に難しくなっており、単純な大量広告出稿だけではなかなか適切な顧客を獲得することは難しくなってきております。それでもコングロマリット型の巨大金融機関ならば、「まずは商品カテゴリーそのもの興味を持ってもらう」というステップを踏むためだけに、イメージ広告等を大量に打つことが可能でしょうが、中堅企業及びベンチャー企業等においては、短期的な直接収益に結びつづらいそのような物量広告作戦は難しいかもしれません。

そこで有効に活用してもらいたいのがマスメディア媒体へのＰＲです。しかしながら、業界紙を初めとする専門誌だけならともかく、金融商品及び不動産関連業サービス等を、一般の新聞・テレビ等に露出させていくことには非常な困難が伴います。また、一昔前なら、極々限られた投資家だけにリーチをすれば十分商売が成り立っていたため、大規模な広告などはそれほど多方面で利用されてきたとはいえませんでした。しかし、最近は人口が非常に増加している個人投資家層などを幅広く取り込むこと等が、業界生き残りの条件ともなりつつあり、それら一般的な個人投資家層などにリーチをするためには、彼らが普段目にしているマスメディア記事に金融機関や不動産事業者そのものが露出することが必要です。ところが一つ問題があり、こういった新進顧客層は、えてしてこれまでの既存顧客とは違うメディアからのリーチが必要になってしまうと言う点です。こういった理由からも、これまで一般的なマスメディアへの露出を行ってこなかった金融・不動産関連業の方こそが、今後はマスメディアＰＲより重視しなければ行けなくなってきております。

「効果的なマスメディア媒体に純粋な記事・番組コンテンツとして出演すれば最大限の集客効果が得られる」

これは金融・不動産関連業のマーケティング及び宣伝担当者様ならば十分承知していることでしょう。しかし、金融・不動産関連業はメーカーや飲食店等と異なり、パブリシティ活動（広報活動）の結果がなかなか出にくい業種のひとつと言えるでしょう。よって、通常の広告代理店様等に依頼をしても、なかなか結果が出ずらい事を、代理店様関係者自身も知っているために、思わず「しかめ面」をされてしまいやすい業種でもあります。しかし、メディアブリッジコンサルティングならば、1流雑誌・新聞の記事はもとより、一般ではなかなか露出をすることが難しいテレビ番組への純粋な露出の最大化を図ることも企画次第では可能になりうるので、ＰＲ活動が難しい金融・不動産業界での多面的なメディアリーチ戦略において成功を収める道筋をご提案させて頂く事が可能です。

もちろん、潤沢な広告宣伝費をお持ちの企業の場合は、ＰＲに頼ることなく、プロモーションタイムスケジュールのピーク時に合わせて、純広告を段階的且つ大量に投入することで十分な集客が可能になるでしょう。しかし（これをお読みのあなた様がマーケティング・宣伝ご担当者ならば肌で感じていることかもしれませんが）、近年、純広告の効果がどんどん下降線を辿っており、代替的で効果的なプロモーションとしてＰＲが非常に大きな注目を浴びております。

通常、純広告はオーディエンスの信用を得ることは難しいため（現代人は誰もが広告コピーを「まずは疑ってかかる」はずです。もちろん、これをお読みの貴方様も例外ではありませんが）。いくら広告で丹念に商品・企業の説明をしたところで、どうしても耳を傾けてもらえないのが実際でしょう。ましてや、一般の方にとっては仕組みそのものが複雑（に思える）金融商品や不動産関連商品・サービスはなおさらです。ですから、純粋な記事・番組という形をとるＰＲは、「広告に見えない広告」として、今後は更に有力なプロモーション手法としてシェアを伸ばしていくことは明らかです。また、有力メディアに対するＰＲ活動は、単純に短期的集客効果を上げるだけではなく、ブランディング戦略にも大きく寄与いたします。

金融商品や投資投資物件の説明のためにセミナー等を行っている企業様も数多くあると思いますが、そういったセミナーを少々「メディア向き」に演出しながら、各媒体への出演を買い取っていくという方法はよく行われております。当然、具体的な金融・不動産商品そのもののプレスリリースキットも用意しておきますが、（特にテレビ媒体などは）演出的に画力（えぢから）が求められる場合があるので、それに対応した用意をあらかじめしておくことで、より一層ＰＲの可能性と効果を高めることが可能になります。「テレビでやっていた投資セミナーだから僕（私）も参加してみたい」とターゲット顧客に思わせなければならないのですから、多少の演出のための汗はかかねばならないでしょう。

マスメディア媒体を利用したＰＲ企画には、何も商品や企業そのものを前面に出すだけが唯一の方法ではありません。名物経営者、カリスマ講師、著名評論家として、企業の代表や研究員、スタッフ等をメディアの前面に出す手法（所謂、広告塔戦略です）も、金融・不動産関連事業にはかなりマッチしたＰＲ戦術であると言えるでしょう。当方でもこれまで、多数の「人」をコメンテーター等の役割でメディアへ送り込んできました。ただし、媒体露出する人には、専門知識はもちろん、メディアにて「映える魅力」を兼ね備えていることが必要な場合もあります（特にテレビ媒体ではその傾向が強い）ので、当方と具体的な協議の上でＰＲの戦略を練る必要がございます。

メディアブリッジコンサルティングはテレビ媒体に強いＰＲ会社として、各種PR企画をはじめ、プレスパーティー、記者会見、啓蒙イベント等の経験も豊富です。テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、インターネット媒体への積極的露出を図って収益を上げたいとお考えの企業様は、是非１度お問い合わせを頂ければ幸いです。

飲食店・ホテル旅館業を経営されている方は常々お考えのことと思いますが、ご同業者の中にやたらとマスメディアに取り上げられて強烈な集客を行っている「マスメディア記事の常連」という店舗が存在いたします。マスメディアに出れば出るほど集客の具合がよくなるので、非常に早いスピードで多店舗展開を成功させたりするケースが多々みられます。いったいどうしてマスメディアは同じお店に集中して取材を行おうとするのでしょうか？また、そのような店舗はいったいどうやってメディアに取り上げられるきっかけを作ったのでしょうか？もちろん「たまたまマスメディア側から声をかけてきた」というケースもありますが、多くの場合は「企業（店舗）自らがマスメディアに声をかけたことから取材が始まり、1度露出した記事を他のメディアが発見して、どんどん取材が雪だるま式に増えていった」というケースです。

「マスメディアに自らが声をかける」とは多くの場合、プレスリリースの配信や記者クラブへの投げ込み、記者会見、メディアキャラバン、プレスイベント等をさします。所謂、パブリシティアクションです。リリースの切り口がユニークだったり、店舗そのものが新奇性溢れるものであったりする場合は、プレスリリース1通の配信でマスメディアの注目を大きく集めることも可能です。しかし反面、様々な諸事情により、プレスリリース等のメディアコンタクトが一切効果を出さないパターンも存在いたします。もしも、あなたの店舗や企業がこれらのパターンに陥ってしまっている場合は、どんなに秀逸なプレスリリースを配信しても、決してマスメディアから取材をされることはありません。ここではそのパターンについて少しご説明をいたします。

プレスリリースを送る企業が見落としがちなこととして、媒体内容と正規スポンサー企業との関係性です。マスメディアの多くは読者や視聴者を「真の顧客」と考えていません。マスメディアにとっての「真の顧客」は高額の広告料金を支払ってくれるスポンサー企業に他なりません。一部の雑誌媒体は書店で一冊もうれなくても、広告収入があれば全然収益的には問題ないといわれます。また、テレビ媒体に関しては、（NHK、衛星放送、ケーブルテレビ等の有料放送を除いて）視聴そのものが無料で行われているので、メディア媒体は常に広告主の意向のみに沿う形でコンテンツを制作するのは当たり前のことです。

つまり、スポンサーに大手飲食チェーンが入っている媒体に対して、競合に位置づけられる飲食店がプレスリリースを送っても記事・番組として採用されないのは当たり前と言えます。スポンサーの縛りによっては、どんなに優れたプレスリリースも採用されることが無いというケースが存在するというわけです。

少々厳しい結論から申し上げますが、旅行雑誌や紀行番組等を除き、地方の飲食店、ホテル、旅館等が大きな取材を受ける可能性は非常に少ないと言えます。理由は非常にシンプルで、東京のみに集中している報道関係者が地方までロケに出かけるのは、コストが非常に高くつきすぎるからです（テレビクルーの場合は、3人のロケで1日20万円以上は軽くコストがかかります）。その点東京都心（特に渋谷区、港区、中央区、世田谷区等のマスコミが集中している地域）にある飲食店舗等には取材が多く訪れやすい環境にあります。取材をするに当たって、全く同じ条件の店舗が２つあるとするならば、絶対に東京都心に居を構える店舗のほうが、地方に展開する店舗よりもＰＲ戦略的には非常に有利な立場にいるわけです。

最も決定的な理由は、マスメディア側の探しているリサーチ素材の内容を知ることが出来ないこと（ちなみに広告出稿主や大手広告代理店には、きちんと媒体の企画情報が定期的に届きます）、仮に媒体の記事・番組傾向を研究したとしても、どういったタイミングで御社店舗にマッチした企画を探しているかの調査がほぼ不可能ということです。どんなに良質なプレスリリースの切り口と店舗そのもののニュース性を提供してみても、企画タイミングとずれている場合は絶対に取材はされません。ですから、某大手ポータルサイトなどは億単位の費用をPR会社にかけて、民放キー局人気番組の放送予定内容をリサーチしたりして、マスメディアに出やすい状況を事前に調査することに必死となっているのです（それすら飛び越えて、多くのＩＴ企業はマスメディアそのものを手中に収めてしまおうとの動きが過去何度もあったのは皆様もご存じのことと思います）。

上記３つのような「マスコミに取材されない（されにくい）理由」を御社が有していたとしても、緻密で計画的なＰＲ戦略を上手にしかけることで、マスメディア媒体への露出可能性が出てきます。

PR企画による手法は、純粋な記事・番組という形でマスメディア媒体コンテンツに出演する方法です。プロモート作業の課程で、媒体制作サイドから「現在リサーチ中の企画情報」を常に受け取ることがもでてくるため、そういったニーズから逆算してプレスリリースを作成することも可能です。また、地方でのロケに関しても、アゴ・アシ・マクラ等のコスト協力をすることで、きちんと取材対象として選出してもらうこと可能になるケースも出てきます。媒体の主力スポンサーの意向だけはどうにもなりませんが、PR企画の実施をする中で、事前に「取材を受けることが出来る媒体」と「決して取材を受けることが出来ない媒体」を業界関係者からダイレクトに教えていただくことが可能です。

ですから、マスメディア媒体へ露出する第一歩のきっかけ作りや、戦略的にプロモーション、イベント、新店舗展開等のタイミングに合わせてPR企画の実施を行うことも十分可能になってくるというわけです。マスメディアに取材を行ってもらうことに不利な条件を持っている店舗ほど、企画力によってPRを試みてみる価値があると言えるでしょう。もちろん、コストのかかるペイドパブリシティも中にはありますが、それも基本的なフリーパブリシティを取得するためのメディアＰＲ戦略をきちんと立案実行した上での補完施策となります。

飲食店・ホテル旅館業で大きなＰＲ効果を発揮するのが、季節感を考えたプレスパーティー、試食会、勉強会等のイベントです。これらの業種では「ハコ」を持っていることが大きな利点といえる（特に東京都内の場合は！）ので、そのハコを使ったＰＲイベントを実施してその場で取材をさせてしまう手法が多数取られております。マスメディア、特にテレビ媒体は１年の中でその時々の季節感を大切にした番組を企画するため、そういった季節感を考え且つ視聴率のとれる可能性があるイベントには目がありません。春夏秋冬その時々の恒例イベンを実施して、注目度の芸能人をブッキングすることで多数の番組・紙媒体から取材が入り、あっという間に３ヶ月、４ヶ月先までの予約が埋まってしまったと言うことも特に珍しくはありません。

メディアブリッジコンサルティングはテレビ媒体に強いＰＲ会社として、各種PR企画をはじめ、プレスパーティー、記者会見、啓蒙イベント等の経験も豊富です。テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、インターネット媒体への積極的露出を図って収益を上げたいとお考えの企業様は、是非１度お問い合わせを頂ければ幸いです。